2020年7月22日にGo Toキャンペーンがスタートします。しかし、新型コロナウイルスが拡大するという懸念の中、様々な批判が起こっています。そこでGo Toキャンペーンに関してどのような状況なのかをご紹介！
Go To キャンペーンとはどのようなものかについてはこちらの記事をご参照ください。
- 【Go Toキャンペーンとは】いつからいつまで?【よくある質問注意点】
- 【Go Toイベント・飲食・商店街キャンペーン】観光庁【コロナ】
- 【家族の絆とGo To Travelキャンペーン】どんな人が活用すべき？
【Go Toキャンペーンへの批判】
まず Go To キャンペーンに関して、赤羽国土交通大臣が参加事業者に対し感染防止策を義務付けると以下の通り報じられています。
今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。
新型コロナウイルス感染拡大への懸念の声が上がっていることに対し、赤羽国土交通大臣はホテルや旅館などの宿泊事業者に感染対策を義務付けさせるから、Go Toキャンペーン施策を推し進めても大丈夫と主張したとのことです。
しかしながら、そもそも論でこれだけ新型コロナウイルスが蔓延しているこの時期に、コロナ感染対策をしていない宿泊施設などは施設を運営するべきではありません。
2020年2月22日から7月14日までの日本全国の新型コロナウイルス感染者数の推移は以下の通りです。
このグラフを見ると7月に入ってからコロナ新規感染者数が急増していることがわかります。7月以降のコロナ感染症数が急増している理由についてはこちらの記事をどうぞ。
したがって、Go Toキャンペーン施策を行っても新型コロナウイルスの感染が拡大しないという根拠を政府が明確に示すことで日本国民を安心させなければいけないにもかかわらず、宿泊事業所に対し、
- ソーシャルディスタンスや
- 手指の消毒
などを義務付けるから大丈夫、というのは今更感が強く、おかしな話だと批判されても仕方がないかもしれません。というのも、例えば宿泊客に対して
- マスクを装着させたり
- 三密を避けたり
させることは、もはや当たり前の話であり、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令された時点で徹底されているべきであるからです。
新型コロナウイルス感染予防のために、マスクの正しい付け方や飛沫感染、熱中症対策について学びたい方はこちらの記事をご参照ください。
また、もし Go To キャンペーンで旅行をして、新型コロナウイルスに感染してしまった場合、人によってはGo To キャンペーンに対して否定的な考えを持つ同じ職場の同僚や上司から嫌な目で見られてしまう人もいるかもしれません。コロナに感染した場合は自業自得と言えるのか？という点についてはこちらの記事をどうぞ。
【Go Toキャンペーンへの批判】青森県むつ市の宮下市長
またGo To キャンペーンを行うことに対して、以下のような批判の声も上がっています。
今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐっては、青森県むつ市の宮下市長が「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べるなど、感染拡大を懸念する声があがっています。
青森県の宮下市長は Go To キャンペーンのせいで新型コロナウイルス感染拡大を引き起こしてしまった場合は、日本政府による人災であると強く非難しています。確かに、もしGo To キャンペーンの影響で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、病院では病床数や人工呼吸器が不足して医療崩壊を招き、挙句の果てには死者数も急増してしまった場合は政府が責任を取れと批判の的になることでしょう。しかし、きっと政府は「絶対にそうならないだろう」という何らかの情報に基づいた予測をしているのかもしれません。実際、菅官房長官もGo To キャンペーンを延期をするつもりがないと以下のように自信を持って主張していることからも、きっと何らかの根拠があってのことなのでしょう。
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。
【Go Toキャンペーンへの批判】山形県の吉村知事
しかしGo Toキャンペーンの施策を批判しているのは、青森県むつ市の宮下市長だけではありません。例えば山形県の吉村知事も同様の考えで、以下のようにGo Toキャンペーンについて批判しています。
山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、政府が22日に観光割引「Go To キャンペーン」を全国一律で始めることに関し「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」と批判した。
青森県の宮下市長に引き続き、山形県の吉村知事も Go To キャンペーンは今やるべきではないとの考えを示しています。しかし、ただ批判するだけではなく、代替案とも言える、全国一斉ではなく、地方ごとにGo Toキャンペーンをスタートさせるべきであるとも以下のように主張しています。
地方としては手放しでは喜べない。全国一律ではなく地域の実情に合ったやり方を地方に任せていただければありがたい」と述べ、ウイルスの感染拡大に懸念を示しました。
東京は7月以降にコロナ新規感染者が急増しているため、確かに山形県の吉村知事が言う通り、地方ごとにGo Toキャンペーンを実施するというやり方も良いのかもしれません。しかしながら、実際はどれが正解であるのかは実際に試してみないとわからないことです。したがって、国と地方自治体で考えが食い違ってしまうのは、もしかしたら致し方ないことなのかもしれません。
【Go Toキャンペーンへの批判】Twitter民
さらに、Go To キャンペーンを批判しているのは市長や知事だけではありません。Twitter では日本でのトレンドトップ10に入るほど、多数のTwitter民が Go To キャンペーンの開催を批判しています。
2020年7月14日、SNSのツイッターでは「♯GoToキャンペーンを中止してください」とのハッシュタグが日本でのトレンドトップ10入りした。このハッシュタグが付いたツイートは、14日夕刻段階で26万件以上拡散。新型コロナウイルスの“東京由来”による感染拡大に懸念が高まっているなかでのキャンペーン開始に日本全体が戸惑っている。
2020年7月14日の時点でTwitterで26万件以上のツイートが拡散しているとのことですが、もちろん中には GoTo キャンペーンで旅行客が増加することを喜んでいる人も多数います。
例えば、旅行会社ジェイトリップによる2020年6月16日～6月21日の期間における「ジェイトリップメルマガ登録者・LINE友だち 1606名を対象としたアンケート調査」では、Go To キャンペーンを86.9%が利用したいと回答しています。
質問4「Go To キャンペーン」に対する意欲を10段階でお答えください。
Go To キャンペーンを86.9%が利用したいと回答
しかし、そもそもこのアンケートは6月に行われたので、7月に入ってからコロナ感染者が急増しているため、考えを改め、「やっぱり旅行には今行くべきではない」と考えを変更した人もいるかも知れません。また上記のアンケートはメルマガ登録やLINEの使い方を知っている若い人ばかりが回答をしています。したがって、
- メルマガ登録や
- LINE
等の使い方を知らない高齢者はアンケートには回答していないでしょう。高齢者は若者と比較してコロナ感染により重症化しやすいため、Go Toキャンペーンにより大勢の人が旅行をすることによって、新型コロナウイルスの感染が拡大してしまうのではないだろうかと懸念している人も多数存在することでしょう。したがって、このアンケート調査も若干偏りがある可能性もありますが、コロナに感染しても比較的軽症で済む可能性が高い若者に限っては、Go Toキャンペーンを肯定的に受け止めている人が多数いる可能性は高いです。コロナに感染しても若者は軽症で済む可能性があるという点については「【コロナ初期症状】若者は軽症で済む？中国隠蔽？【致死率・死亡例】」の記事をご参照ください。
【Go Toキャンペーンへの批判】しかし、経済を回復させることも重要
しかし確かに、経済を回復させることは重要です。というのも、2020年7月7日に緊急事態宣言が発令された際に、休業補償がない非正規雇用で働いている人の多くは、経済的な困窮に見舞われてしまっていたからです。さらには解雇や雇い止めに遭って生活するのにも困ってしまった人も多数存在します。また、日本は欧米と比較してコロナ感染者数や死亡者数が圧倒的に少ないので、そろそろ経済回復に舵を切るべき時であると政府がみなすのも一理あります。日本がコロナ対策で成功している理由について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
また単に Go To キャンペーンを延期したり中止したりするのではなく、コロナ感染拡大防止に細心の注意を払いつつ、Go To キャンペーン施策を実行するべきだとの声も以下のように上がっています。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の記者会見で、政府が22日に始める国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。
「Go To」では、新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている東京都などから各地に感染が広がることに懸念が出ている。桜田氏は「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」と指摘。実施に際しては、政府や地方自治体が、どういう感染状況になった場合にどういう対応を取るのかなど「予見可能性を高めるような努力をすべきだ」と訴えた。
しかし日本は高齢化社会なので、もし新型コロナウイルスの感染が拡大した場合に、基礎疾患持ちの高齢者は感染によるリスクが高まります。というのも、高齢者は感染した際に死亡するリスクも高いので、 Go To キャンペーンは高齢者にとって負の面が多い施策であるとも言えるためです。日本の高齢化社会の現状についてはこちらの記事をどうぞ。
新型コロナウイルスの致死率について、詳しく学びたい方はこちらの記事をご覧ください。
もし日本で Go To キャンペーン施策を行うことによって新型コロナウイルスの第二波が来た場合、最悪の場合感染者数をコントロールできなくなり医療崩壊を招き、更なるマイナス面を被ってしまう可能性が高いです。再度緊急事態宣言を発令するとなれば、前回の2020年4月7日の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴って、倒産してしまった会社も多数存在するので、経済と国民の健康を天秤にかけてGo Toキャンペーン施策を推し進める必要があるそうです。コロナによる倒産や閉店について詳細はこちらの記事をどうぞ。
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