高齢化社会の現状を知りたいですか?
日本社会は高齢化が進行してきています。
しかし、そのことがピンと来ていない人が多いはずです。
そこで、65歳以上高齢者の暮らしの動向を踏まえ、日本社会は、どのような現状にあるのかを詳しく説明していきます。
高齢化社会の現状
高齢化社会の現状について説明します。
概要
65歳以上人口の割合27%
日本の総人口は平成29年10月1日の時点で1億2671万人です。
そのうち65歳以上の人口は3515万人でした。
つまり65歳以上の人口は全人口の27%以上を占めています。
一般的に21%を超えると超高齢社会と呼ばれるので、日本は超高齢社会の中でも、さらに高齢化していると言えます。
65歳以上の人口男女別に見てみると男性は1526万人で女性は1989万人でした。
女性の方が23%程度多いです。
ちなみに75歳以上人口は1748万人で総人口に占める割合は13%以上を占めています。
総人口が減少する中で、高齢化率は上昇しています。
少子化の現状に関して詳しく知りたい方こちらの関連記事をどうぞ。
高齢化の現状
単位：万人（人口）、％（構成比）
平成29年10月1日
総数
男
女
人口
（万人）
総人口
12,671
6,166
（性比） 94.8
6,505
65歳以上人口
3,515
1,526
（性比） 76.7
1,989
65～74歳人口
1,767
843
（性比） 91.2
924
75歳以上人口
1,748
684
（性比） 64.2
1,065
15～64歳人口
7,596
3,841
（性比） 102.3
3,755
15歳未満人口
1,559
798
（性比） 104.9
761
構成比
総人口
100.0
100.0
100.0
65歳以上人口（高齢化率）
27.7
24.8
30.6
65～74歳人口
13.9
13.7
14.2
75歳以上人口
13.8
11.1
16.4
15～64歳人口
60.0
62.3
57.7
15歳未満人口
12.3
12.9
11.7
資料：総務省「人口推計」平成29年10月1日（確定値）
（注）「性比」は、女性人口100人に対する男性人口
出典
2065年には65歳以上は2.6人に1人
団塊の世代と呼ばれる1947年から1949年(ベビーブーム期)に生まれた人達が65歳以上となった2015年に3387万人となって、その後も増加傾向にあります。
2042年に3935万人でピークを迎え、その後は減少していきますが、今後も高齢化率は上昇していくだろうと推計されます。
この調子で行くと、2065年には65歳以上の人口は38.4パーセントに達して、全人口の2.6人に1人が65歳以上となります。
2015年には65歳以上の人1人に対して15歳から64歳の若者は2.3人でした。
これが2065年には65歳以上の人1人に対して15歳から64歳の若者が1.3人となります。
平成の中頃は、高齢者と若者の比率が騎馬戦型の三対一が基本でしたが、今後は一対一のおんぶ型に変わっていきます。
高齢化の推移と将来推計
出典
将来の平均寿命は男性85歳、女性91歳
平均寿命は2016年の時点で男性は81歳、女性を87歳でした。
しかし50年後の2065年には男性85歳、女性91歳となります。
女性はついに90歳の大台を超えますが、寿命が伸びるということは必ずしも人間が健康になったことを意味するわけでありません。
というのも、寿命が伸びるということは、単なる医療技術が進歩・向上しただけであり、健康寿命が延びることを意味するわけではないからです。
平均寿命の推移と将来推計
出典
日本は世界でダントツNo.1の高齢化率
先進諸国の高齢化率の比較では日本は1980年代まで下のほうでした。
しかし90年代には世界的に中間レベルとなり、2005年には世界で最も高い水準になりました。
高齢化の進行速度については高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの期間を比較してみると24年間でしたが年々高齢化スピードは弱まってきています。
これは韓国は同期比で18年、シンガポールは20年、中国は24年となっているので、世界的には日本が経験した高齢化のスピードよりも早いスピードで、高齢化が進んでいくと予想されます。
日本は現時点で世界でダントツNo.1の高齢化率ですが、今後の事を考えると、日本は早い段階で高齢化社会を経験しておくことは、必ずしもマイナスだけではないはずです。
世界の高齢化率の推移
主要国における高齢化率が7％から14％へ要した期間
出典
65歳以上の世帯は全世帯の半分、単独世帯と夫婦のみ世帯が全体の過半数を占める
65歳以上の者のいる世帯について見てみると、2016年の時点で世帯数は2416万5千世帯となっていて、全世帯4994万5千世帯の内の48%を占めています。
このうち夫婦のみの世帯が最も多く3割となっていますが、単独世帯と合わせると半数を超える状況となっています。
出典
地域別にみた場合の高齢化率
2017年の時点で高齢化率は秋田県が最も高く35%でした。
最も低い沖縄県は21%です。
つまり秋田県から沖縄県に移住すると高齢化率の差を最も感じることができます。
2015年を基準年として、都市の規模別に65歳以上人口の推移を比べてみます。
都市の規模が大きいほど、65歳以上の人口の伸びが大きいように感じられます。
その一方で人口5万人未満の年では2020年をピークに人口は減少していく見込みです。
また、2015年時点よりも65歳以上人口は減少する予想が立てられています。
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平成29年 （2017） |
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|
平成57年 （2045） |
高齢化率の伸び （ポイント） |
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総人口（千人） |
65歳以上人口 （千人） |
高齢化率（％） |
高齢化率（％） |
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|
北海道 |
5,320 |
1,632 |
30.7 |
42.8 |
12.1 |
|
青森県 |
1,278 |
407 |
31.8 |
46.8 |
15.0 |
|
岩手県 |
1,255 |
400 |
31.9 |
43.2 |
11.3 |
|
宮城県 |
2,323 |
631 |
27.2 |
40.3 |
13.1 |
|
秋田県 |
996 |
354 |
35.6 |
50.1 |
14.5 |
|
山形県 |
1,102 |
355 |
32.2 |
43.0 |
10.8 |
|
福島県 |
1,882 |
569 |
30.2 |
44.2 |
14.0 |
|
茨城県 |
2,892 |
819 |
28.3 |
40.0 |
11.7 |
|
栃木県 |
1,957 |
536 |
27.4 |
37.3 |
9.9 |
|
群馬県 |
1,960 |
567 |
28.9 |
39.4 |
10.5 |
|
埼玉県 |
7,310 |
1,900 |
26.0 |
35.8 |
9.8 |
|
千葉県 |
6,246 |
1,692 |
27.1 |
36.4 |
9.3 |
|
東京都 |
13,724 |
3,160 |
23.0 |
30.7 |
7.7 |
|
神奈川県 |
9,159 |
2,274 |
24.8 |
35.2 |
10.4 |
|
新潟県 |
2,267 |
709 |
31.3 |
40.9 |
9.6 |
|
富山県 |
1,056 |
334 |
31.6 |
40.3 |
8.7 |
|
石川県 |
1,147 |
331 |
28.8 |
37.2 |
8.4 |
|
福井県 |
779 |
232 |
29.8 |
38.5 |
8.7 |
|
山梨県 |
823 |
245 |
29.8 |
43.0 |
13.2 |
|
長野県 |
2,076 |
647 |
31.1 |
41.7 |
10.6 |
|
岐阜県 |
2,008 |
589 |
29.3 |
38.7 |
9.4 |
|
静岡県 |
3,675 |
1,069 |
29.1 |
38.9 |
9.8 |
|
愛知県 |
7,525 |
1,852 |
24.6 |
33.1 |
8.5 |
|
三重県 |
1,800 |
522 |
29.0 |
38.3 |
9.3 |
|
滋賀県 |
1,413 |
357 |
25.3 |
34.3 |
9.0 |
|
京都府 |
2,599 |
743 |
28.6 |
37.8 |
9.2 |
|
大阪府 |
8,823 |
2,399 |
27.2 |
36.2 |
9.0 |
|
兵庫県 |
5,503 |
1,558 |
28.3 |
38.9 |
10.6 |
|
奈良県 |
1,348 |
408 |
30.3 |
41.1 |
10.8 |
|
和歌山県 |
945 |
304 |
32.2 |
39.8 |
7.6 |
|
鳥取県 |
565 |
175 |
31.0 |
38.7 |
7.7 |
|
島根県 |
685 |
230 |
33.6 |
39.5 |
5.9 |
|
岡山県 |
1,907 |
567 |
29.7 |
36.0 |
6.3 |
|
広島県 |
2,829 |
809 |
28.6 |
35.2 |
6.6 |
|
山口県 |
1,383 |
462 |
33.4 |
39.7 |
6.3 |
|
徳島県 |
743 |
241 |
32.4 |
41.5 |
9.1 |
|
香川県 |
967 |
301 |
31.1 |
38.3 |
7.2 |
|
愛媛県 |
1,364 |
437 |
32.1 |
41.5 |
9.4 |
|
高知県 |
714 |
244 |
34.2 |
42.7 |
8.5 |
|
福岡県 |
5,107 |
1,384 |
27.1 |
35.2 |
8.1 |
|
佐賀県 |
824 |
240 |
29.2 |
37.0 |
7.8 |
|
長崎県 |
1,354 |
424 |
31.3 |
40.6 |
9.3 |
|
熊本県 |
1,765 |
531 |
30.1 |
37.1 |
7.0 |
|
大分県 |
1,152 |
367 |
31.8 |
39.3 |
7.5 |
|
宮崎県 |
1,089 |
338 |
31.1 |
40.0 |
8.9 |
|
鹿児島県 |
1,626 |
501 |
30.8 |
40.8 |
10.0 |
|
沖縄県 |
1,443 |
303 |
21.0 |
31.4 |
10.4 |
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資料：平成29年は総務省「人口推計」、平成57年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」 |
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都市規模別にみた65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移
出典
過去最高水準を記録した社会保障給付費
社会保障費全体について2015年度は114兆8596億円となって過去最高水準を記録しました。
114兆円という数字は、あまりに大きい数字なので私は実感がわきません。
国民所得に占める割合としては29%です。
つまりあなたの所得の1/3が社会保障に使われているということです。
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費に関しては、2015年度は77兆6386億円、社会保障給付費に占める割合は67%でした。
2015年の年齢階級別一人当たり医療費は60歳から64歳で37万円であったのに対して、75歳から79歳で79万円、80歳から84歳で94万円となっています。
このデータによって高齢になるほど病気や怪我による医療費がかかってくることが分かると思います。
社会保障給付費の推移
年齢階級別1人当たり医療費（平成27年度）医療保険制度分
出典
高齢者の暮らしの動向
ここまでが高齢化の状況の概要について触れてきました。
ここまでの説明によって、ざっくりとした高齢化社会の状況はつかめたと思います。
そこでより詳細な高齢者たちの暮らしの動向を見ていきましょう。
就業・所得
経済的な暮らしに心配していない60歳以上の人は64%
60歳以上の人で経済的な暮らし向きについてみてみましょう。
家計は心配ないと感じている人の割合は全体で64%です。
年齢階層が高いほど、心配ないと回答した割合が高いです。
80歳以上は71%となっています。
60歳以上の者の暮らし向き
出典
高齢者世帯の所得は、それ以外の世帯平均と比較して低い
高齢者世帯の平均所得は308万円です。
これは全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯(644万円)と比較して5割弱となっています。
平均所得金額で見てみるとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいです。
しかし、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるなどの影響を調整し、世帯人員の平方根で割った平均等価可処分所得金額で比べてみると、高齢者世帯は216万円となっております。
そして、その他の世帯(303万円)と比べて87万円低いです。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯66%においては、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっています。
つまり老後の生活費用の大部分は公的年金などによって賄われていると見ることができます。
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区分 |
平均所得金額 （平均世帯人員） |
平均等価可処分 所得金額 |
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高齢者世帯 |
308.1万円 （1.56） |
216.2万円 |
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その他の世帯 |
644.7万円 （2.97） |
303.5万円 |
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全世帯 |
545.4万円 （2.57） |
283.7万円 |
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資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における平成27（2015）年1年間の所得） |
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（注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
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（注2）等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したものをいう。
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（注3）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯をいう。
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（注4）熊本県を除いた数値。
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出典
世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍で、貯蓄の主な目的は万一の備えのため
世帯主が60から69歳の世帯と70歳以上の世帯では、他の年齢階級と比較して大きな純貯蓄を保有しています。
世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は1567万円で、全世帯の貯蓄額の中央値の1064万円の1.5倍となっています。
60歳以上の人の貯蓄目的についてみてみると、万一の備えのた目が47%で最も多いです。
つまり60歳以上になると、親族などに迷惑をかけたくないという意識が強いとも言えます。
金融資産の分布状況を世代別に見てみると、1989年では60歳以上が32%でしたが、平成26年では64%と2倍に上昇しました。
つまり日本の金融資産の大部分は高齢者が握っているとも言えます。
貯蓄現在高階級別世帯分布
貯蓄の目的
世代別金融資産分布状況
出典
65歳以上の生活保護受給者は増加している
2015年時点の65歳以上の生活保護受給者は97万人で前年より増えています。
65歳以上の人口に占める生活保護受給者の割合は2.8%であり、全人口に占める生活保護受給者の割合1.6%より高い。
つまり高齢者になるほど生活保護を受給する確率が上がると言えそうです。
被保護人員の変遷
出典
労働力人口に占める65歳以上の人の割合は上昇している
2017年の労働力人口は6720万人でした。
労働力人口のうち65歳から69歳の人は454万人、七十歳以上の人は367万人、労働力人口総数に占める六十五歳以上の人の割合は12%と上昇し続けています。
2017年の労働力人口比率は65から69歳では45%です。
これは、2004年で底を打った後上昇してきています。
70から74歳2では27%となり2003年または2004年で底を打った後に上昇してきています。
75歳以上は9%前後で推移しています。
労働力人口の推移
労働力人口比率の推移
出典
60から64歳の雇用状況は改善してきている
2008年から2010年は経済情勢の悪化が著しく60から64歳の完全失業率は上昇していました。
しかし2010年をピークに低下して2017年の60から64歳の完全失業率は2.8%と15歳以上の全年齢の2.8%と同水準となりました。
完全失業率の推移
出典
年齢階級別の就業率推移
年齢階級別に就業率の推移を見ると、60から64歳、65から69歳、70から74歳では10年前の2007年の就業率と比べて2017年の就業率はそれぞれ10%、8%、5パーセント伸びています。
年齢階級別就業率の推移
出典
男性は60代後半でも半分以上が働いている
55歳以上の人の就業状況を見ると、男性は就業者の割合は55から59歳で91%、60から64歳で79%、65から69歳で54%となっています。
つまり60歳を過ぎても多くの人が就業しています。
今後、様々な企業において定年退職の時期が高齢化していくことが予想できるので、さらに高齢者の労働比率は上がっていくだろうと予想できます。
また女性の就業者の割合は、55から59歳で70%、60から64歳で53%、65から69歳で34%です。
55歳以上の者の就業状態
出典
60歳の時点で非正規の職員・従業員比率は上昇する
男女別に非正規職員や従業員比率を見てみると、男性は非正規職員・従業員の比率は55から59歳で12%、60から64歳で52%、65～69歳で70%となっています。
これは60歳を境として大幅に上昇しているのが分かります。
一方で女性は同比率として、55から59歳で60%、60から64歳で76%、65から69歳で80%となっています。
これは男性と比較して上昇幅が小さいですが、やはり60歳を境に、来正規の職員・従業員比率は上昇していることがわかります。
出典
働けるうちはいつまでも働きたい60歳以上の人が40%
今仕事をしている60歳以上の人の40%の人が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しています。
70歳くらいまで、またはそれ以上と回答する人と合計すれば、約80%の人が高齢者になっても高い就業意欲を持っているということがわかります。
あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか
出典
希望者全員が65歳まで働ける企業は70%以上
従業員31人以上の企業16万社のうち、高齢者雇用確保措置の実施済み企業の比率は99%となっています。
また希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合が75%です。
つまり日本の幅広い企業において、雇用者が希望しさえすれば65歳以上でも働くことができる環境が整ってきていると言えます。
裏を返すとそれだけ企業は人手が足りていないことも意味しています。
雇用確保措置の実施状況の内訳（企業規模別）
出典
60歳以上の起業家の比率は上昇してきている
起業家の年齢別構成の推移を見てみると60歳以上が1979年に6%でした。
しかし2012年には32%へと上昇しているので大幅に変化してきたと言えます。
また産業別では、60歳以上はサービス業が39%で最も高いです。
起業家の年齢別構成の推移
出典
健康・福祉
65歳以上の人の新体力テストの合計点は上がってきている
2016年の70から74歳の男子女子、75から79歳の男子女子の新体力テストの合計点は、それぞれ1998年の65から69歳男子女子、70から74歳の男子女子の新体力テストの合計点を上回っています。
つまり65歳以上の高齢者の体力はどんな上がってきていることを示しています。
これはおそらく栄養バランスの整った食生活や医療環境などによってもたらされたとも考えられます。
新体力テストの合計点
出典
60から65歳の数的思考力と読解力は各国に比べて高い
OECDの国際成人力調査によれば、60から65歳の数的思考力と読解力は他の国々に比較して高いといえます。
つまり日本は世界一の長寿国家であると同時に、高齢者の思考力が研ぎ澄まされている国と言えます。
数的思考力と年齢の関係
出典
読解力と年齢の関係
出典
健康寿命は伸びており、平均寿命と比較しても伸びが大きい
健康寿命は2016年時点で男性が72年、女性が74歳となっています。
それぞれ2010年と比較して1年ほど伸びてきています。
さらに同じ期間において健康寿命は平均寿命の伸びを1年ほど上回っています。
健康寿命と平均寿命の差を都道府県別に比較してみると、男性では青森県が最も差が短く、奈良県が最も長いです。
また女性は栃木県が最も差が短く、広島県が最も差が長いです。
健康寿命と平均寿命の推移
都道府県別 平均寿命と健康寿命の差
出典
65歳以上の人の死因の第一位はがん
65歳以上の人の侵入を比較してみると2016年の死亡率の第1位はがんです。
その後に、心疾患、肺炎と続いています。
しかし近年のがん治療技術の向上は著しいので、今後は大きく変化していく可能性もあります。
主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者）
出典
65歳以上の人の要介護者等数は増加し、特に75歳以上で割合が高い
介護保険制度における要介護または要支援の認定を受けた人は2015年末で606万人です。
2003年度の370万人から236万人も増加しています。
これはここ12年間の間に平均寿命が大幅に伸びたことによる増加であると考えられます。
75歳以上で要介護の認定を受けた人は、75歳以上の被保険者のうち23%を占めています。
第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移
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単位：千人、（ ）内は％ |
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65～74歳 |
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75歳以上 |
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要支援 |
要介護 |
要支援 |
要介護 |
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246 （1.4） |
510 （2.9） |
1,470 （9.0） |
3,842 （23.5） |
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資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成27年度）より算出 |
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（注1）経過的要介護の者を除く。
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（注2）（ ）内は、65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合 |
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出典
自宅で介護を受けたい人の比率は73%。
介護を頼みたい人は男性の場合は配偶者、女性の場合はヘルパー
自分の介護が必要になった場合、どこでどのような介護を受けたいかの希望についてみてみると、自宅で介護を受けたいと回答した人は73%でした。
介護を頼みたい人については、男性は配偶者が56%女性はヘルパーなど介護サービスの人が39%で最も高いです。
どこでどのような介護を受けたいか
必要になった場合の介護を依頼したい人
出典
主に家族が介護者となり、老老介護が多数存在している
要介護者からみた主な介護者の続柄を見ると6割が同居している人が主な介護者です。
その内訳は配偶者が25%、子供が21%、子供の配偶者が9%です。
また性別は男性が34%、女性が66%となっていて女性の比率が高いことが伺えます。
要介護者と同居している主な介護者の年齢は男性で70%、女性で69%が60歳以上です。
また、いわゆる老老介護が多数存在していることも示しています。
要介護者等からみた主な介護者の続柄
出典
介護や看護の理由によって離職する人は女性が多い
家族の介護や看護を理由とした離職者数は、2011年10月から2012年9月の1年間で101千人でした。
女性の離職者数は81千人で全体の80%を占めています。
介護・看護により離職した人数
介護・看護の理由による離職者数
出典
介護施設等の定員数は増加していて、特に有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅の定員が増えている
介護施設等の定員数を見てみると増加傾向にあります。
施設別では2016年で介護老人福祉施設が530280人、有料老人ホームが482792人、介護老人保健施設が370366人等の定員数が多いです。
また近年、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の定員数は、堅調に増加していっています。
介護施設等の定員数（病床数）の推移
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介護に従事する職員数は増加しているが、まだまだ人手不足
要介護認定者数の増加に伴って、介護に従事する職員の数は増加しています。
2016年は2000年度の3.3倍の183万人となっています。
介護分野の有効求人倍率を比較してみると、全産業の有効求人倍率に比べて高い水準です。
2017年の介護分野の有効求人倍率は3.5倍となっています。
これは全産業の有効求人倍率1.5倍の2.3倍です。
介護職員数の推移
有効求人倍率（介護分野）の推移
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学習・社会参加
60歳から69歳の約7割70歳以上の約5割弱が働いているか、またはボランティア活動地域社会活動、趣味やお稽古を行っている
60歳以上の人の社会活動の状況について見てみると60歳から69歳では71%、70歳以上では47%の人が働いているか、またはボランティア活動や地域社会活動、さらには趣味やお稽古事を行っています。
また、内閣府で行った調査では、今現在何らかの社会的な貢献活動に参加していると回答した人の合計は約3割でした。
参加している活動は、自治会、町内会などの自治組織の活動、趣味やスポーツを通じたボランティア社会奉仕などの活動が多い結果となっています
社会的な活動をしていて良かったことを質問したところ、全体では新しい友人を得ることができたや地域に安心して生活するための繋がりが出来たなどが5割台で高い数値となっています
今よりもっと活躍するために、60代になる前からやっておけばよかったと思うことは何かと質問したところ、やっておけばよかったと思うことはない、と回答した人が52%でした。
また社会的活動に参加していると回答した人では、43%といずれも最も多い数値となりました。
60歳以上の者の社会活動の状況
社会的活動（貢献活動）の実施状況（複数回答）
社会的な活動をしていてよかったこと（複数回答）
60代前からやっておけばよかったと思うこと（複数回答）
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生涯学習を行っている60歳以上の人は、40%以上で、その内容は趣味的なもの、健康スポーツ
60歳以上の人の生涯学習への参加状況は、この1年間で生涯学習をしたことのある人は60歳でも70歳以上でも40%以上となっています。
その内容は趣味的なものが最も多く、60代で24%、70歳以上で24%、さらに健康スポーツが60代で23%、70歳以上で20%でした。
60歳以上の者が行っている生涯学習（複数回答）
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生涯学習を行うことにより、人生がより豊かになっている
この1年間で生涯学習をしたことがあるとする人に、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験をどのように活かしているかと質問したところ、自分の人生がより豊かになっていると答えた人が60代で59%、70歳以上で63%と最も多かったです。
次に自分の健康を維持増進していると答えた人が60代で55%、70歳以上で58%でした。
これらの数値から生涯学習は高齢者にとって人生をより充実させるために必要なものであると言えます。
身につけた知識等の活用状況（複数回答）
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生活環境
高齢者のいる世帯の8割以上が持ち家に住んでいる
65歳以上の高齢者のいる世帯について、住宅所有状況を見てみると、持ち家が82%と最も多いです。
しかし世帯別に見てみると65歳以上単身世帯の持ち家の割合は65%となっていて、高齢者のいる世帯総数に比べて持ち家の割合が低いです。
この数値から、夫婦で持ち家に住む人が多く、1人で持ち家に住む人は少ない傾向があると考えられます。
住居の状況
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交通事故死亡者数のうち65歳以上の人の比率は54%
2017年中における65歳以上の人の交通事故死亡者数は2020人でした。
前年より118人減りましたが、交通事故死亡者数全体に占める60歳以上の人の比率は54%でした。
75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数の割合は年々減ってきています80歳以上の2017年の死亡事故件数は235件でした。
また、同年齢層の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は10件でした。
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65歳以上の人の刑法犯罪被害、認知件数に占める比率は年々増加してきている
犯罪による65歳以上の人の被害状況は65歳以上の人の刑法犯被害認知件数で見てみると2002年にピークを迎えて以降は減少傾向にあります。
65歳以上の人が占める比率は2016年で14%となっていて、増加してきている傾向があります。
全体の犯罪が減ってきているので65歳以上の比率が上がっているとも言えるので、そこまで悲観的な数値では無いように感じます。
65歳以上の者の刑法犯被害認知件数
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65歳以上の人の犯罪者率は年々低下してきている
65歳以上の人の刑法犯の検挙人数は2016年は46977人と前年に比べて横ばいでした。
その一方で犯罪者率は、2007年にピークを迎えて以降は年々低下してきています。
また、2016年における、65歳以上の人の刑法犯検挙人数の包括罪種別構成比を見てみると、窃盗犯が72%でした。
例えば高齢者がスーパーなどで万引きを繰り返す社会では、未来を担う子供達の意識に悪影響を及ぼすので是正すべきです。
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成年後見制度の利用者数は年々増えていっている
2017年12月末時点で成年後見制度の利用者数は、21万290人で年々増加していく傾向にあります。
成年後見制度の利用者数の推移
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1人暮らしの60歳以上の人の40%以上が孤独死を身近な問題と感じている
孤独死を身近な問題だと感じている人の比率は60歳以上の人で17%です。
1人暮らし世帯では45%です。
誰にも看取られずに亡くなるということは高齢者の精神衛生上良くないので、1人暮らしの高齢者に対して、政府は何らかの対処をするべきであるとも言えます。
孤独死を身近な問題と感じるものの割合
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孤独死と思われる事例が多く発生している
死因が不明の救世主や事故で死亡した人の解剖を行う、東京都監察医務院が公表するデータによれば、東京都23区内における1人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は2016年に3179人でした。
今から10年後にはこの数値が倍増していくことが予想できるので、政府は何らかの対策を打つべきであると言えます。
東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数
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東日本大震災による被害状況
岩手県宮城県、福島県の三県で収容された死亡者は2018年2月までに15825人に上ります。
年齢が判明している15763人の中で60歳以上の人は10416人であり、66%を占めています、つまり死亡した人の大部分が高齢者であったということです。
今後大規模な災害が起きた時のために、政府は高齢者をどのように保護するかの対策を講ずるべきであると考えられます。
東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数
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研究開発等
インターネットを活用する高齢者が増えてきている
過去1年間にインターネットを利用したことがあるかという質問に対して、利用者の年齢階級別に6年前と比較すれば、70から79歳が14%増えていて、60から69歳でも11%増えています。
このことから、インターネットを利用する60代70代の人が増加傾向にあるということが分かります。
また、インターネットを利用したことがあると回答した65歳以上の人の使用頻度について見てみると、43%が、毎日少なくとも1回はインターネットを利用していると回答しています。
一昔前までは高齢者はパソコンにも触れないといった印象がありましたが、今では率先して高齢者がインターネット生活に利用してきています。
つまり、高齢者にとってインターネットは、欠かすことができない存在になっていくことが予想できます。
利用者の年齢階級別インターネット利用率
インターネットの使用頻度（65歳以上のインターネット利用者）
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インターネットで医療や健康情報を得る人は30%
医療や健康に関する情報をインターネットで調べることがあるかどうかを質問したところ、インターネットで病気についての情報を得ている人が22%、病院などの医療機関が14%、薬の効果や副作用が13%となっています。
インターネットで得た情報のうち、どの程度の情報を行動の根拠にしているかについて調査した結果、他の情報と併せて判断し有効な情報であれば行動の根拠としている、と答えた人が49%と最も多い結果となりました。
その次に、いずれの情報も参考程度で行動の根拠にしない、と答えた人は33%。
ほぼ信用して行動の根拠にしている、と答えた人が14%となっています。
つまり医療に関する専門知識は、医者だけのものではなく一般の高齢者たちも容易に取得することができるようになったと言えます。
しかしインターネットの断片的な知識に頼って全てを判断するのではなく、専門医の判断と組み合わせて自分が納得できる判断を下すことが重要であると思われます。
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介護をする際に、介護ロボットを利用したい人は、59%、介護を受ける際に、介護ロボット利用してほしい人は65%
内閣府が行った調査によると、介護する際に介護ロボット利用したいと回答した人の割合は利用したいと、どちらかと言えば利用したいと合わせた割合で59%でした。
利用したくないと回答した人は33%でした。
また、介護を受ける際に介護ロボット利用してほしいと回答した人の割合は利用してほしいと、どちらかと言えば利用してほしいと回答した人の割合を合わせると65%で利用して欲しくないと回答した29%よりも多いです。
例えば高齢者にとって、下の世話をしてもらうのは屈辱的な感情を抱く人が中には出ます。
そこで人ではなくロボットに介護をしてもらうことにより感情的な面でプラスに働く可能性もあります。
いずれにしても、介護人材が不足している現状において、高齢化社会が進行すると、介護現場でロボットを見かけなくなる日が少ないぐらい頻繁に使われるようになるはずです。
今後の科学技術に期待したい分野でもあります。
介護をする際・受ける際の介護ロボット利用意向
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ここまでが高齢化社会の現状についての説明でした。
次に、高齢化社会対策について知りたい方は、こちらの記事も併せて読むことで社会経済への理解が一層深まりますのでおすすめです。
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