自営業者とサラリーマンの収入比較を知りたいですか?
自営業者とサラリーマンの収入の違いを、勤務時間の違いを踏まえて説明します。
「年収や税金はどっちが高いの?」などと疑問を抱いている、これから独立を考えている人は必見です。
サラリーマンと自営業者の違い
サラリーマンと自営業者の違いについて説明します。
例えば、
- 「会社を辞めて自分で店を経営した方が、ストレスも少ないし収入も上がるだろう」
- 「年齢的に転職は難しいので、起業して自分の会社を経営しよう」
このように会社員として働くのではなく、独立をして自分の会社を経営したいと考えている人はたくさんいると思います。
ここでいう自営業者とは、株式会社の自営業者だけではなく、
- 飲食店や
- 接骨院
- 美容院
などの自営業者も含まれます。
しかし、創業から5年以内に倒産する会社は80％前後だと言われており、起業することは大きなリスクを伴います。
そこで一般企業に勤務するサラリーマンと、自営業者の収入はどのように違うのかを理解することで、安易に起業し後で後悔してしまうことを避けることができます。
サラリーマンと自営業者の収入の違い
サラリーマンと自営業者の違いを説明します。
まずサラリーマンは勤務時間に応じて報酬を受け取りますが、会社の売上や利益はほとんど関係ありません。
一方で、自営業者は稼いだ利益額の一部を報酬として受け取ります。
サラリーマンと自営業者の勤務時間の違い
勤務時間の違いについて説明します。
例えば、サラリーマンは出退勤の時にタイムカードを切るなどして、勤務時間に応じた給料を受け取ることができます。
ある程度収入は安定していますが、どれだけ高い成果が出たとしても報酬はあまり変わりません。
一方で自営業者はサラリーマンと違って勤務時間は関係ありません。
そのため、どれだけ長く働いても、全く給料がもらえなかったり、むしろ借金の返済でマイナスになってしまう可能性もあります。
しかし、もし経営がうまくいけば、大きな報酬を受け取ることも可能です。
つまり自営業者はハイリスクハイリターンな職業であると言えます。
会社員と自営業者の収入の違い まとめ
- 会社員 =勤務時間に応じて報酬を受け取る。 (会社の利益はほぼ関係無い)
- 自営業者 =稼いだ利益の一部を報酬として受け取る。 (勤務時間は関係ない)
サラリーマンと自営業者の税金の違い
サラリーマンと事業者の税金の違いを説明します。
結論から先に言うと、一般的に、サラリーマンの方が自営業者よりも負担している税金額が高いといえます。
というのも、自営業者は経費として様々なものを計上することができるので、節税対策がしやすいからです、例えば自分の能力を高めるために、ビジネス書を購入することで、所得税を減らすことができます。
一方で、サラリーマンは自分の能力を高めるためにビジネス書を購入したところで、経費として計上することができません。
そのため、大部分の自営業者は、節税対策がしやすいという点で、税金の負担額がサラリーマンよりも低いと言えます。
しかし、ごく僅かな一部の儲かっている自営業者は、高額な税金額を納税しています。
つまり、納税額全体で見てみると、自営業者とサラリーマンは同等な額を納税しています。
しかし、高額納税者は一部の自営業者に限られるので、一般的に言って、自営業者の方が負担している税金額が低いということになるのです。
サラリーマンと自営業者の収入に関するリスク
サラリーマンと自営業者の収入に関するリスクについて説明します。
サラリーマンは収入が滞るリスクが低い
サラリーマンの収入としては、会社に勤務した時間に対して給料を受け取っています。
多少の業績により給料が若干上がる場合もありますが、ほとんどのサラリーマンはみんな同じような金額の給料を受け取っていて月収23万円前後です。
毎月の労働時間は、大体170時間から200時間くらいです。
最低賃金保証があるので、例えば東京都は2018年10月以降、1時間あたり985円を報酬として受け取ることができます。
サラリーマンは勤務先の会社が倒産した場合やリストラにあった場合は、転職先で働き始めるまでは収入がゼロになります。
しかし、どれだけ能力が低く仕事の成果を出せなかったとしても、最低賃金保証があるのでサラリーマンが生活できなくなるリスクはほとんどありません。
また、サラリーマンとして働いている間は、いくら倒産やリストラのリスクがあると言っても、失業時は雇用保険が適用されます。
そのため、次の職を見つけるまでの間、ハローワークから手当を受け取ることでサラリーマンは最低限の生活をすることにはほとんど困りません。
失業時支給額
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成30年8月1日現在）
30歳未満 6,750円
30歳以上45歳未満 7,495円
45歳以上60歳未満 8,250円
60歳以上65歳未満 7,083円
そのため、次の項で説明する自営業者が抱えるリスクと比較すれば、会社員の失業リスクはたかが知れているといえます。
自営業者は収入が滞るリスクが高い
自営業者は収入が滞るリスクが高いという点について説明します。
自営業者は会社にもたらした利益に対して、報酬を受け取っています。
そのため会社の業績が上がれば報酬も上がりますが、会社の業績が下がれば報酬も下がります。
サラリーマンと異なり最低賃金の保障がないので、会社が利益を上げることができなければ倒産してしまう会社も多数あります。
倒産のリスクとして、以下の3つがあります。
- 倒産すれば当然のことですが収入がゼロになるだけではなく、多くの自営業者は開業した時点で多くの借金を抱えています。
- さらには、せっかく長期で使用しようと考えて購入した機材や備品を破棄しなければいけないので、倒産することは大きな損失を被ることにつながります。
- また恐ろしいことに、自営業者が失業した場合は会社員と違って失業保険が適用にならないので、次の仕事を見つけるまでの間無収入状態になります。
以上3つの倒産リスクがあるため、会社が倒産した場合は、財産を残すどころか借金の返済だけが残ってしまう自営業者がほとんどです。
つまり、サラリーマンと比べて自営業者は倒産リスクと常に隣り合わせであるため、収入に関するリスクが高いと言えます。
まとめ
サラリーマンは最低賃金の保障がされていて、倒産やリストラにあったときは雇用保険が適用されるので最低限の生活に困ることありません。
一方で、自営業者は雇用保険が適用にならないし最低賃金保証がないので、自営業者が抱えるリスクは非常に大きいといえます。
それだけ自営業者は大きなリスクを抱えているにもかかわらず、5年以内に倒産する会社は80%前後です。
開業時に借金をする自営業者が多いので、高確率で借金を抱えてしまうとも言えます。
しかし会社が大きな利益を上げることができれば、自営業者は高額な報酬を受け取ることができるので、リスクとメリットを十分に理解した上で起業に挑むようにしましょう。
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