共済と保険の違いを知りたいですか？
共済とはどのようなものかを、種類やメリット・デメリットをもとにご紹介。
代表的な4大共済の特徴や、
共済に
- 向いている人と
- 向いていない人
の違いを知りたい方、
共済と保険のどちらに加入すべきか迷っている方は必見です。
「保険相談」についてはこちらをご覧ください。
共済とは
共済とはどのようなものか説明します。
共済とは、「相互扶助」を理念としています。具体的に言うと、組合員の各メンバーがお金（掛け金）を出し合います。そして、もしメンバーの誰かが困っていたらメンバー全員で助け合うという、共済金支払いの仕組みから成り立っています。
共済の4つの特徴
次に、共済の4つの共通点について説明します。
非営利事業である
共済の、共通点の一つ目は非営利事業であるという点です。
共済は営利を目的とした事業を行っているのではなく、組合員のための事業を行っています。
営利目的ではないため、資産運用を積極的に行うことはありません。例えば、
- 国債や
- 現預金
などを中心としたリスクの低い投資先にて運用しています。もし保険の場合、資産運用の成果は保険契約者に還元されます。しかし保険とは異なり、共済は組合員に資産運用の成果を配分することがないため、リスクの低い投資先で運用していると言えます。リスクの低い投資対象により資産運用を行っているということは世界的に株価が下落したリーマンショックの時のような大不況の時に有利です。しかし好景気の時に経済的な伸びが反映されないので、リスクの低い投資対象であることは、一長一短であると言えるでしょう。つまり非営利事業であるから優れているとも劣っているとも言えないということです。
全国展開している
共済の共通点の二つ目は、全国展開しているという点です。
保険が全国展開していないわけではないですが、共済は全国展開をしているという特徴を持ちます。
共済と名が付くのは、中小企業の経営者や従業員が加入する
- 小規模企業共済や
- 中小企業退職金共済、
- 共済年金
- 火災共済
- 生命共済
など様々です。
その中には、生命保険に似た保障事業をしている共済もあります。しかし、全国規模で展開している共済となると
- 全労済
- 都道府県民共済
- JA共済
- CO・OP共済
などが代表例としてあげられます。この4つの総称として、「4大共済」ともいいます。このうちJA共済は農業協同組を母体としています。またコープ共済とは、日本生活協同組合連合会が母体です。
組合員だけが加入できる
共済の共通点の3つ目は、組合員だけが加入できるという点です。
例えば、都道府県民共済では、共済事業の趣旨に賛同した人が出資金200円を支払うことにより、組合員になることができます。共済事業の趣旨に賛同というのは、ただ単に内容を理解するだけで十分であり、実質的には誰でも加入できると言ってもいいでしょう。つまり200円支払い、組合員になることで、共済に加入できるようになります。
しかし、加入するためにはそれらの地域に加入者が関係している必要があり、共済は都道府県ごとに運営が異なります。具体的に言うと、
- 千葉県民共済や
- 埼玉県民共済
等は、それぞれの県に居住または勤務していなければ加入することはできません。
JA共済でも、出資金を払うことで准組合員になり共済に加入します。なお、一定の範囲で准組合員にならずに共済加入することも可能です（員外利用といいます）。
つまるところ、共済とは組合員とその家族が対象です。
一方で保険は、不特定多数の人が対象であると言えます
セーフティネットが保険会社とは異なる
共済の共通点の4つ目は、セーフティネットが保険会社とは異なるという点です。
- 保険会社も
- 協同組合（共済）も、
経営上のリスクは同様に存在しています。つまり共済も倒産する可能性があるため、共済が非営利事業であるから、必ずしも倒産しないというわけではないということです。
万が一運営元が破たんした場合のセーフティネットについては、共済は保険会社と異なり、共済同士でも異なっております。例えば都民共済が破綻した場合は、それらの救済は東京都が行い、千葉県民共済が破綻した場合は千葉県が救済を行います。つまり、救済したからといって支払ったお金の全てが保証されるわけではないため、倒産する可能性が低いと思われる共済に加入する必要もあるということです。
したがって小規模な共済など、加入する共済については、経営情報をよく調べてから加入するようにしましょう。
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共済の種類
共済の種類について説明します。
大規模な共済になると、取り扱っている共済商品の種類も多くなります。例えば、
生命共済
- 医療共済
- がん共済
- 介護共済
- こども共済
など、生命保険会社と同様に共済も第一分野と第三分野の保障を取り扱うことができます。
さらには、
- 自動車共済や
- 火災共済
など、損害保険会社で取り扱って第二分野の商品を販売している共済もあります。
保障内容としては
- 医療共済なら医療保険、
- 火災共済なら火災保険
などと、保障（補償）内容が比較的類似しています。
以下は4大共済のそれぞれの特徴です
全労済
全労済は、取り扱ってる保障の種類が、比較的多種多様であるのが特徴です。
全労済HPでは、以下のように説明されています。
全労済は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、
厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
出典
都道府県民共済
都道府県民共済は、
- 自分が住む居住地か勤務先の都道府県の共済に加入できる。
- 転居する場合は移管手続きを行うことで保障を引き継ぐことができる。
等という点が特徴です。
Wikipediaでは以下のように説明されています。
都道府県民共済
全国生活協同組合連合会が、都民共済・道民共済・府民共済・県民共済（神奈川県では全国共済と呼称[2]）の名称で実施されている共済事業の元受団体。共済事業は43都道府県で実施し、共済取扱団体を含む総称として都道府県民共済グループと併記することもある。
2019年11月現在、鳥取県・徳島県・高知県・沖縄県の4県では、共済事業を行っていない。
出典
CO・OP共済
CO・OP共済は、日本コープ共済生活協同組合連合会を元受団体とするコープ共済は、組合員の声から生まれた保障商品です。
CO・OP共済のHP(以下引用)にも記載があるように、ライフプランニング活動をしているのが特徴です。
「ライフプランニング活動」とは、組合員がくらしの保障やお金について学び、実践することで、よりよいくらしを実現する活動です。
社会保障や生命保険等のしくみを学び、自分の保障を考える力をつける手助けをしています。
また、この活動の担い手となる組合員や職員を対象に「ライフプラン・アドバイザー（LPA）」養成セミナーを開催しています。
出典
また、居住地域のコープの組合員となることで加入できます。
JA共済
JA共済は、「ひと・いえ・くるま」に関する保障があります。
JA共済は、「ひと・いえ・くるま」に関する保障・商品について案内している。
出典
また、JA共済連の各都道府県の支部を通じて各地のJAで構成されています。
なお、農家でなくても准組合員として加入することが可能です。
共済と保険の違い
共済と保険の違いについて説明します。
根拠法令・監督官庁の違い
共済と保険の制度上の違いとして、まず根拠法令、監督官庁が異なることがあげられます。
生命保険会社の根拠法は保険業法で、監督官庁が金融庁です。金融庁といえば立入検査などを行うときに、かなり厳しい調査等を行うことで有名です。つまり生命保険会社は営利目的であるがゆえに、それを管理する省庁も比較的厳しいと言えます。
それに対し、共済では、
- 「都道府県民共済」
- 「全労済」
- 「CO・OP共済」
は消費生活協同組合法に基づき厚生労働省が監督官庁となっています。厚生労働省が立入検査をする時に厳しくないというわけでありませんが、金融庁に比べれば厳しくはないでしょう。これらは、非営利であり、勧誘方法などが生命保険と異なるためです。
また「JA共済」は農業協同組合法に基づき農林水産省が監督官庁となっています。これは、JAがJapan Agricultural Cooperativesの略であり、そもそも農業と関連としていることに由来するためです。
用語の違い
また、それぞれの共済において使用されている用語も異なります。
例えば、共済を運営している協同組合では、保障事業を「保険」ではなく「共済」と呼んでいます。加入する側から考えると保険も共催も同じ意味ですが、勧誘する側にとっては用いる言葉が異なるというだけの話です。
そのため、たとえば
- 医療保険のことは
- 医療共済、
- 保険期間のことは
- 共済期間、
- 保険金額のことは
- 共済金額
などと、保険会社とは異なる用語を用います。
しかしながらこれらの用語は、保険も共済も全く同じ意味です。
以下は共済と保険の比較を、
- 根拠法令
- 監督官庁
- 主な用語
の3つの点から説明をまとめたたものです。
共済と保険の比較 まとめ
- 共済
- 全労済/都道府県民共済/CO・OP共済
- 根拠法令
- 消費生活協同組合法
- 監督官庁
- 厚生労働省
- 主な用語
- 掛け金
- 共済金
- 加入者
- 割戻金
- 根拠法令
- JA共済
- 根拠法令
- 農業協同組合法
- 監督官庁
- 農林水産省
- 主な用語
- 掛け金
- 共済金
- 加入者
- 割戻金
- 根拠法令
- 全労済/都道府県民共済/CO・OP共済
- 保険
- 根拠法令
- 保険業法
- 監督官庁
- 金融庁
- 主な用語
- 保険料
- 保険金
- 契約者
- 配当金
- 根拠法令
共済の中でもJA共済だけは農業関連であるため、
- 根拠法令と
- 監督官庁
だけが異なっている、などと覚えておくと良いかも知れません。
共済と保険の比較をする時に注目すべき点
共済と保険の保障内容を比べてみても、保障内容が完全に一致することはありません。したがって、共済か保険かによって、保険料や保障内容の良し悪しを判断することは難しいです。そうではなく、
- 自分の家庭状況や
- 経済状況
に適したものを選択する必要があります。
具体的に言うと、満期の時期に注目するべきです。共済の場合であっても終身タイプの保障はありますが、75歳程度で満期を迎える保険も多いです。保険の方が比較的保険期間が充実しており、細かい単位まで設定できることが多いです。しかしその分、保険料も割高になってしまう傾向があるので、保険期間に注目し、どちらを選択するのかを検討するのも良いでしょう。
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共済のメリット・デメリット
共済のメリット・デメリットについて説明します。
共済のメリット
まず、共済のメリットから説明します。
掛け金が安い
共済のメリットである、掛け金が安いという点について説明します。
このことを言い換えると、保険と比較して全ての条件を同等にした場合、共済の方が掛け金が安くなる傾向があります。
しかしその裏を返すと、共済期間の短い（終身でない）商品が多いともいえます。つまり、安ければいいというわけではないので注意しましょう。
そうは言っても月々1,000円や2,000円くらいの掛け金で加入できる共済商品が多いので、気軽に加入しやすいという点はメリットでしょう。
割戻金がある
共済のメリットとして、割戻金があるという点について説明します。
決算で剰余金があれば、「割戻金」として払い込んだ掛け金の一部を加入者に返金します。割戻金が毎回絶対にあるというわけではありませんが、割戻金がない場合の方が少ないと捉えても良いでしょう。戻ってくる割合については、共済によっては30％前後戻ってくることもありますが、この数値は毎年変動します。なお、保険の場合、割戻金のことを配当金と言います。
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掛け金が一律
共済のメリットとして、掛け金が一律であるという点について説明します。
掛け金が年齢や性別によって異なっていれば商品を理解する際に時間がかかるし面倒かもしれません。その点を考えると、一部の共済の商品は掛け金が一律であるため、共済の方が保険に比べて優れていると言えるでしょう。
高齢者や子供を除き、年齢による掛け金や保障内容の差をなくして、仕組みを簡素化しています。
保険会社では、多くの商品が1歳刻みで月々の保険料を変えているので、保険料が上がりそうなときの加入は慌ててしまいがちです。しかし、共済のように掛け金が一律だと、その心配は無用と言えるでしょう。しかし若い人の方が年配の方に比べて掛け金が損であることは、後述する共済のデメリットにおける「若者向きではない」の章で説明します。
セット商品になっているため理解しやすい
共済のメリットは、セット商品になっているため理解しやすいという点もあります。保険や保障は自分の身に万が一のことが起こった時のことを考えなければいけません。しかし自分の身に万が一のことが起こった時というのは普段は考えたくもないですしさらに複雑な仕組みが加われば検討する事避けたくなるのも道理でしょう。しかしセット商品になっていれば検討する余力がわずかで住むため、セット商品になってる共済はメリットと言えます。
例えば共済には、死亡保障と医療保障をセットにして選ぶわずらわしさを無くし、掛け金も加入年齢に関係なく一律にしたわかりやすい商品も存在します。
共済のデメリット
共済のデメリットについて説明します。
保障金額が少ない
まず保障金額が少ないという点から説明します。
万一のときの備えや
- がん診断保障、
- 先進医療保障
などで、加入限度額が低い共済もあります。
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がんになった場合は治療費が高額になる傾向があります。従って保険での備えを組み合わせることにより、共済で賄いきれない備えを充実させることも可能になります。
つまり共済だけで備えを確保するのなら、保障額が不足しないよう注意する必要があります。
例えば、都道府県民共済は死亡保障額が400万円や200万円から備えることができるます。そのため、月々2000円支払うだけで万が一の時への備えは万全であると勘違いしてしまう可能性が生じます。葬式代ぐらいなら賄うことができるかもしれませんが、遺族の生活保障を200万円程度で賄うことは不可能であるともいえるでしょう。ましてや小さな子供がいる家庭であればなおさらです。従って、死亡保障保険とする場合は、共済だけではなく生命保険も検討する必要がありそうです。
貯蓄タイプが少ない
共済のデメリットとして、貯蓄タイプが少ないという点が挙げられます。
例えば保険には、
- 養老保険や
- 終身保険
- 学資保険
- (個人年金保険)
などの貯蓄と死亡保障を兼ねる商品が多数用意されています。営業する側から考えても、貯蓄性の商品を説明することを得意とする営業員も存在します。一方、共済は貯蓄に向いた商品がさほど多いとは言えません。そのため、もちろん人によることは間違いありませんが、貯蓄することを考慮した上で商品説明をすることが得意な人が、保険と比較して共済の場合相対的に少ないと言えるかもしれません。
したがって、共済は少ない貯蓄商品の選択肢から選ぶ必要があります。
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高齢になるにつれ保障が手薄くなる
共済のデメリットとして、高齢になるにつれ保障が手薄くなるという点が挙げられます。
例えば共済には、保障期間が終身の商品もさほど多いと言えません。そのため、高齢になると
- 加入できる商品が限定されてしまったり、
- 保障額が減ってきたり
します。
具体的に言うと、「熟年型に移行する」などという用語を用いて60歳以降は段階的に保証が減少していくことがあります。
人生100年時代と言われるように、寿命が延びてきています。したがって、もし終身の保障を希望するなら、共済だけではなく、保険商品も含めて比較検討する必要があります。
倒産のリスクがある
共済のデメリットの四つ目としては、倒産のリスクがあるという点です。
もちろん倒産のリスクは共済だけではなく保険会社にもあります。言ってしまえば保険会社に限らず民間や政府・国ですら、倒産リスクがあります。
したがって共済も、想定外の支払いが生じても耐えられるよう資産を積み上げてはいます。また、共済で備えることができる保障限度額が保険と比べて少ない分、万一共済の運営元が倒産した場合でも、個々のリスクは限定されるという点は救いなのかも知れません。
保障の種類が少ない
共済のデメリットの5つ目として、共済は保障の種類が少ないという点を説明します。
ほとんどの共済では商品数は保険会社に比べて少なく、特約のバリエーションや、保障設定の自由度も低いです。
そのため、保障の種類が保険よりも共済の方が少ないことにより、加入者のニーズに沿ったきめ細やかな商品設計ができないこともあるはずです。しかし共済は、その代わりに運営のコストを保険よりも低く抑えることができるので、やはり一長一短ではあります。
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若者向きではない
共済のデメリットの6つ目として、共済は若者向きではないという点について説明します。
前述の通り、「共済は掛け金が一律である」ということを、メリットの章ではご紹介しましたが、これは年配の方のみ有利になるのです。言い換えると、「共済は掛け金が一律である」ということは、若者にとっては不利であり、これが6つ目のデメリットともいえます。
保険会社の保険料設定においては、加入年齢に比例して保険料も上がることが多いです。一方で、共済は保険料が一律なので、相対的に若い人ほど負担が大きいと感じる可能性があります。
以下は、医療共済と、定期医療保険との保険料比較です。
- 医療共済
- 保障内容
- 入院日額1万円
- 手術保障5、10、20万円
- 【1年更新型】
- 保険料
- 20歳女性
- 2,000円
- 30歳女性
- 2,000円
- 40歳 女性
- 2,000円
- 50歳 女性
- 2,000円
- 60歳 女性
- 2,000円
- 20歳女性
- 保障内容
- 定期医療保険(10年更新型)
- 保障内容
- 入院日額1万円
- 手術給付金10万円
- 【10年更新型】
- 保険料
- 20歳 女性
- 1,230円
- 30歳 女性
- 1,570円
- 40歳 女性
- 1,810円
- 50歳 女性
- 2,850円
- 60歳 女性
- 5,770円
- 20歳 女性
- 保障内容
上記の保険料比較から、年齢が若い人ほど、保険の方が共済よりも保険料が安く済むので、保険の方が「お得である」などと感じる人もいるはずです。
具体的に言うと、保険であれば20歳から40歳の頃のそれぞれの保険料は、
- 1,230円
- 2,000円-1,230円=770円の差
- 1,570円
- 2,000円-1,570円=800円の差
- 1,810円
- 2,000円-1,810円=190円の差
と、それぞれ共済の同年齢の掛け金2,000円を下回る保険料額であるため、共済よりも割安に保障を確保することができるということです。
一方、50歳を超えてくると、保険のほうが共済よりも保険料が高額になってしまうので、共済に加入したほうが安上がりだと感じる人もいることでしょう。
しかし、実は医療共済の方は、60歳あるいは65歳以降は、保障内容が削減されてしまうから掛け金が割安に設定されているのです。
共済は、60歳以降は保障が段階的に減少していくため、若い頃と同様に保障を確保したいと考える人にとっては、追加で保障を確保するために新規契約をするしかありません。そのため、共済は50歳・60歳の頃の掛け金が安く設定されているという「カラクリ」があるのです。これを良いと捉えるかは人によります。
例えば、60歳以降も仕事を継続するつもりである人にとってみたら、共済は適しておらず、保険の方が好ましいなどと感じる人もいるかも知れません。
一方で、60歳で定年退職後は保障は不要であると考える人にとってみたら、段階的に保障が減少していく共済は魅力的かも知れません。
共済と保険はどちらが優れているのか？
共済と保険はどちらが優れているのか？という点について説明します。
結論から言うと、どちらも一長一短なので、必要性に合わせてそれぞれを組み合わせると良いでしょう。
例えば共済も保険も、死亡や医療などのリスクに備えることができる点は同様です。したがって、共済か保険のどちらか1つだけを選ぶ必要なく、それぞれの特徴を活かして併用するべきです。
そこで、あくまでも例として、
共済に
- 向いている人と、
- 向いていない人
を仮定して比較してみましょう。
共済に向いている人
共済に向いている人として、以下のような人が当てはまります。
- 対面ではなく、郵送で申込手続きをしたい
- 経済的な余裕がない
- 子供が独立したので、保障が少なくてよい
- すでにほかの保険に加入していて、上乗せ保障がほしい
- 事故による通院や後遺障害に対する保障を重視したい
この中で、「対面ではなく、郵送で申込手続きをしたい」という点については、押しに弱く、対面が苦手という人から見たら魅力的かも知れません。しかし生命保険の審査の観点から、一定の限度額以上の死亡保障額になると、対面でしか申し込み手続きができないというものがほとんどです。したがって、対面での申し込み手続きというのは審査の1つでもあるので、あくまでも少額の場合のみ郵送で申し込み可能であるに過ぎない、とも言えます。
共済に向いていない人
次に、共済に向いていない人について説明します。
共済に向いていない人とは、
- 60歳や65歳以降も手厚い保障がほしい
- 一生涯の保障がほしい
- 家族の生活費を備えるため、高額な保障が必要
- 保険で貯蓄と死亡保障を同時に準備したい
- 現状のライフスタイルにふさわしいきめ細やかな保障がほしい
などが挙げられます。
このなかで、「60歳や65歳以降も手厚い保障がほしい」という点については、前述の通り一定以上の年齢(60歳か65歳)になると、熟年型、シニア型等という保障に自動的に移行してしまい、保障が下がってしまうという共済の一般的な特徴からきています。一部の共済では終身型も存在してはいますが、取り扱いの種類が少ないです。したがって、上記の項目に合致するなら共済ではなく、保険の方が加入が向いていると言える可能性があります。
共済の選び方3つのポイント
必要な保障を共済だけで備えるのか、保険と組み合わせて備えるか、または共済を使わずに保険だけで備えるのか、選択肢は様々です。
そこで、特に重要といえる、共済の選び方3つのポイントを紹介します。
加入目的を再確認する
共済の選び方のポイントの1つ目は、加入目的を再確認するということです。
共済と保険、または共済同士でも特徴が異なります。
そのため、
- 必要な保障と
- 加入しようとしている共済の保障内容
をそれぞれ一致させる必要がありますので、加入前に必ず確認するようにしましょう。
共済の保障額で必要保障額を満たすのか？
共済の選び方のポイントの2つ目は、共済の保障額で必要保障額を満たすのか？という問いに答えることです。
共済の商品は、比較的保障が少額である場合が多いです。
例えば、共済だけで死亡保障額3,000万円を確保するのは一般的ではありません。
一方で、保険の場合は死亡保障額3,000万円を確保することは比較的に容易といえます。いわゆる掛け捨て型の定期保険であれば、安価な保険料で高額な保障額を確保できます。
そのため、「共済の保障額で必要保障額を満たすのか？」という疑問を自身に投げかけるべきです。
とくに、万一の保障や長期保障が
- 自身の希望どおりの金額なのか、
- 不足していないかどうか、
を十分に確認しましょう。
必要保障額の計算について、詳細はこちらをご覧ください。
共済のメリット・デメリットを確認する
共済の選び方のポイントの3つ目は、「共済のメリット・デメリットを確認する」ということです。
共済は保険と似ている部分もあれば、異なる部分もあります。
前述の共済のメリット・デメリットを比較検討した上で、自分にあっているかを確認しましょう。
メリット・デメリットに基づいて共済と保険のどちらを選ぶべきか検討した場合、
- 共済には共済の優れている点、
- 保険には保険の優れている点
があるといえます。
そこで、時には共済と保険をうまく組み合わせることで、安心できる備えを確保することに繋がるはずです。
まとめ
- 共済とは非営利事業であり、組合員とその家族が加入できる保障（補償）制度である。
- 共済と保険は、根拠法令や監督官庁、使用している用語が異なる。
- 共済のメリットは、掛け金が一律で保険料が安く、保障（補償）内容がわかりやすい点である。
- 共済のデメリットは、セット商品になっているため、保障（補償）設定の自由度が低い点である。
ここまでの説明で、「共済については理解できたが、保険についてはどれを選べばよいかわからない」などと感じている人もいるかも知れません。
その場合、保険のプロに「無料相談」してみるのも1つの手です。
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