住宅購入時の生命保険の見直し方を知りたいですか？
住宅ローンを組み、団信加入後は必要保障額が減るので、既契約の生命保険も減額すべきです。
必要保障額と生命保険の加入例を
- 片働き
- 共働き
の場合毎にご紹介。
住宅購入後の
- 死亡
- 病気・ケガ
- 老後
の経済的リスクを学びたい人は必見です。
「保険相談」を希望される方はこちらをご覧ください。
住宅購入後の経済的リスクと必要保障額
住宅購入後の経済的なリスクと必要保障額について説明します。住宅の購入は人生で一番大きな買い物と言われています。念願のマイホームを手に入れることによって、人生における満足度は高まるでしょう。しかし高額であるがゆえに、住宅ローンとして負債を抱えることに対して不安を感じる人も多いです。
そこで住宅購入後に、
- どのような経済的なリスクがあるのかという点や、
- 経済的リスクに対する必要保障額
について説明していきます。
死亡のリスク
死亡時に必要な保障 = 遺族の生活費の準備
世帯主が死亡した場合、住宅購入時に団体信用生命保険に加入していれば、住宅ローンの残債は全額返済されます。しかし世帯主が亡くなったことで収入が減少するので、残された家族がそれまでと同等の生活を維持できなくなる可能性があります。
病気・ケガのリスク
病気・ケガをした時に必要な保障 = 収入減少の備え
世帯主が病気やケガをしてしまうリスクは、死亡するリスクと同じように予測不可能です。もし大きな病気や怪我で長期の療養が必要となってしまったら、治療費の負担に加えて、収入が
- 減少したり
- 全く途絶えてしまう
ことになります。
そのため残された家族は、
- それ以前の生活水準の維持、
- 住宅ローンの支払い
などが困難になる可能性があります。
老後のリスク
老後のために必要なお金 = 老後資金の準備
住宅ローンの返済期間が60歳までではなく、65歳、70歳以降の老後にまで及ぶのであれば、老後資金の準備が不可欠です。なぜなら老後のリスクとして、60歳以降の継続雇用や再就職によってそれまでの収入が減少してしまう恐れがあります。その結果、住宅ローンの支払いを継続することが出来なくなってしまう可能性があります。
住宅購入後の団体信用生命保険 見直しのポイント
住宅購入後の生命保険の見直しのポイントについて説明します。
団体信用生命保険とは
団体信用生命保険（以降では省略し、団信といいます。）とは、どのようなものなのかについて説明します。
団信は、住宅購入時に住宅ローンを組んだ人が、死亡するか高度障害状態になった場合に、ローン残高を全額返済するための保険です。住宅購入費用は高額であるため、一般的に住宅ローンを組む時に団信に加入する人は多いです。一家の大黒柱に万が一のことは起こった時に、残された家族に負債を残さないための重要な仕組みであると言えます。なお、団信の対象者は一人ではなく、夫婦共働きの場合などには、夫婦両方とすることも可能です。
団信以外の一般的な生命保険は、各被保険者の
- 年齢や
- 性別
等による異なる死亡率をもとに保険料が決定されます。一方で、団信の保険料は、住宅ローンの残債に対して一定割合を掛け合わせた金額を、金利に上乗せしたものになります。したがって団信は
- 年齢や
- 性別
等とは関係なく保険料が決定されるために、被保険者の年齢が高くなるほど、一般的な生命保険の保険料と比較して有利である、と感じる人もいるかもしれません。なお、フラット35の場合は団信加入者が保険料負担します。一方で、民間ローンを組んだ場合は保険料負担者は銀行等の金融機関になります。
団信の仕組みは、被保険者に万が一のことが起こった時に、あくまでも住宅ローンの残債だけを一括返済するものです。言い換えると、残された家族の生活費まで保障するというわけではありません。また生命保険の必要性が、団信に加入したからといってなくなるということもありません。（関連ページ：家族の生活費）
団信加入時に、既契約の生命保険の見直しをするべき理由
団信加入時に、既契約の生命保険の見直しをするべき理由について説明します。世帯主が団信に加入したら、それまで契約していた生命保険の見直しをする必要があります。というのも、住宅ローンを組んで団信に加入したら、既契約の生命保険によってカバーしていた賃貸料などの住居費用分の保障が不要になるからです。
ライフステージ毎の必要保障額の推移 イメージ図
つまり団信を契約した時には、団信の被保険者がそれまで加入していた生命保険も、賃貸料の金額に応じて死亡保障額を減額する必要があるということです。
減額について、詳細はこちらの記事をご参照ください
団信加入後は必要保障額が減少する
団信加入後は必要保障額が減少する、という点について詳しく説明します。必要保障額とは、世帯主に万が一のことが起こった後に、残された家族が必要とするお金の総額を指します。必要保障額は、以下の計算式によって算出できます。
必要保障額 = 残された家族の支出総額 － 残された家族の収入総額
この計算式における「残された家族の支出総額」と「残された家族の収入総額」の具体例を箇条書きで挙げると以下の通りです。
- 残された家族の支出総額の例
- 生活費用
- 老後の生活費用
- 住居費用（賃貸の場合は家賃）
- 団信と保障が重複するので生命保険の見直しが必要
- 残された家族の収入総額の例
- 配偶者の収入
- 公的保障
- 遺族年金
- 老齢年金
- 公的保障
- 死亡退職金・弔慰金
- 貯蓄
- 現金
- 株式
- 債券
- 投資信託
- 不動産など
- 配偶者の収入
現在契約中の生命保険に関して、賃貸住宅の住居費用分をカバーする目的で生命保険に加入していた場合は、
- 団信の保障と
- 生命保険
の保障が重複することになります。
そのため、この重複している生命保険の死亡保障額を減額することによって、毎月の保険料負担を低く抑えることにつながります。
つまり、住宅購入時にローンを組んだ場合は、生命保険（死亡保障）の見直しも同時に行う必要があるということです。
必要保障額の計算は、
- 子供が独立して社会人になるまで
- 配偶者が年金受給するまで
など、期間を限定した上で計算すると、より精度が向上します。
必要保障額の計算を行いたい人は、こちらの記事をご覧ください。
死亡リスクに備える
死亡リスクに備える方法について説明します。
必要保障額の具体例と生命保険の加入事例
- 必要保障額の具体例と
- 生命保険の加入事例
を挙げて、死亡リスクに備える方法を説明します。
片働きの場合
片働きの場合を説明します。
家族構成は、
- 夫（38歳）
- 妻（35歳）
- 子供（5歳と2歳）
の4人家族とします。もし現在夫に万一のことがあった場合の、妻が65歳になるまでの必要保障額を計算します。
夫婦の働き方（職業）が異なる
- 片働きと
- 共働き
のうちで前者の場合を説明します。
前提条件
各計算における前提条件を説明します。
- 夫
- 38歳（会社員）
- 妻
- 35歳（専業主婦）
- 子供
- 5歳
- 2歳
- 遺族生活費
- 26万円
- 家賃（住宅ローン）→残27年分
- 月額11万円
- 子供の教育費
- 1人あたり1,000万円
- 葬儀費用
- 250万円
- 遺族年金の受給額
- 末子18歳まで
- 月額15万円
- 末子18歳まで
- 中高齢寡婦加算
- 末子18歳以降
- 月額5万円
- 末子18歳以降
- 万が一のことが起こった時の収入減少リスクは、定年退職時期である65歳までの27年間分の必要保障額を計算しています。
必要保障額の計算
必要保障額の計算を以下に行います。
まず支出と収入の差額を算出し必要保障額とします。
そして、さらに妻の収入見込額を差し引いたものを、最終的な必要保障額としています。
|
|
小計 |
|
生活費 |
8,424万円 |
|
家賃 |
3,564万円 |
|
教育費用 |
2,000万円 |
|
葬式代 |
250万円 |
|
合計 |
14,238万円 |
－
|
|
小計 |
|
遺族年金 （中高齢寡婦加算） |
3,720万円 |
|
児童手当 |
300万円 |
|
合計 |
4,020万円 |
=
必要保障額
10,218万円
もし住宅購入時に団信を契約するとしたら、上記の支出における家賃（住宅ローン）部分が団信で保障されることになるので、必要保障額から除外することができます。
したがって、団信加入後の家賃分を差し引いた必要保障額は以下の金額になります。
→
必要保障額
6,654万円
夫の生命保険の設計例
夫の生命保険の設計例を説明します。
- 収入保障保険
- 終身保険
住宅購入前の賃貸の場合（必要保障額10,218万円）
|
加入する保険 |
月払保険料 |
|
収入保障保険：年金月額20万円（65歳満了） （契約直後の受取総額：6,480万円） |
5,018円 |
|
終身保険250万円（65歳払済） |
4,962円 |
|
合計 |
9,980円 |
↓ 生命保険の見直し後（家賃分の死亡保障額の減額を行った後）
住宅購入後に団信に加入した場合 （必要保障額6,654万円）
|
加入する保険 |
月払保険料 |
|
収入保障保険：年金月額9万円（65歳満了） （契約直後の受取総額：2916万円） |
2,262円 |
|
終身保険250万円（65歳払済） |
4,962円 |
|
合計 |
7,224円 |
上記の計算を行った結果、夫死亡後に賃貸住宅に住み続けて家賃負担が継続する場合は、必要保障額として10,218万円の金額が不足することが分かりました。
この不足金額を、生命保険や貯蓄などにより準備する必要があります。
しかし、子供が成長するにつれて教育費用の総額も減少するため、必要保障額は徐々に減少していきます。そこで収入保障保険に加入すれば、夫に万が一のことが起こった時に、子供が社会人になるまで毎月一定金額の保険金を受け取ることができます。
それ以外に、葬式代としては終身保険で準備します。というのも、いつ発生するかは不明だが、いつか必ず発生する費用として、一生涯保障が適しているためです。
また住宅購入時に住宅ローンを組み、なおかつ団信に加入した場合は、被保険者に万が一のことが起こった時には、団信によって住宅ローンが一括返済されるようになります。
その結果、生命保険を見直す必要性が出てきます。というのも、元の必要保障額10,218万円から家賃相当額（毎月の家賃11万円×12ヶ月×27年分＝3,564万円）を除いた、6,654万円が団信加入後の必要保障額になるためです。
そのため収入保障保険の保険金額を、年金月額20万円から9万円へと減額することが可能になります。
その結果、毎月の保険料負担額として2,756円低く抑えることができます。また収入保障保険の65歳満了までの27年間の累計保険料で考えると、合計892,944円もの保険料を低く抑えることができます。
共働きの場合
次に、夫婦共働きの場合を説明していきます。
家族構成としては、前述の片働きの場合と同様です。
しかし、妻の職業が
- 専業主婦ではなく、
- 会社員である
という点だけが異なっています。
前提条件
前提条件は、それぞれの計算において片働きの場合と同じです。しかし今回の計算は共働きの場合であるため、以下の点だけ前提条件に追加します。
- 妻の収入
- 月額14万円
- 定年退職時期
- 60歳
必要保障額の計算
必要保障額の計算をしていきます。
以下では、支出と収入の差額を必要保障額としています。
|
|
小計 |
|
生活費 |
8,424万円 |
|
家賃 |
3,564万円 |
|
教育費 |
2,000万円 |
|
葬儀費用 |
250万円 |
|
合計 |
14,238万円 |
－
|
|
小計 |
|
妻の収入 |
4,200万円 |
|
遺族年金 （中高齢寡婦加算） |
3,720万円 |
|
児童手当 |
300万円 |
|
合計 |
8,220万円 |
=
必要保障額
6,018万円
住宅購入時にローンを組み、さらに団信に加入した場合は、支出における家賃（住宅ローン）分が団信によりカバーされるので必要保障額から除外することが可能です。
その結果、団信加入後の家賃部分を差し引いた必要保障額は以下の通りです。
→
必要保障額
2,454万円
夫の生命保険の設計例
夫の生命保険の設計例を挙げて説明します。
- 収入保障保険
- 終身保険
- 保険金額
- 250万円
- 保険期間
- 終身
- 保険料払込期間
- 65歳払込
- 月払い保険料
- 4,962円
- 加入目的
- 葬式代を準備するための目的として加入
- 保険金額
|
加入する保険 |
月払保険料 |
|
収入保障保険：年金月額20万円（65歳満了） （契約直後の受取総額：6,480万円） |
5018円 |
|
終身保険250万円（65歳払済） |
4,962円 |
|
合計 |
9,980円 |
|
加入する保険 |
月払保険料 |
|
収入保障保険：年金月額7万円（65歳満了） （契約直後の受取総額：2,268万円） |
1755円 |
|
終身保険250万円（65歳払済） |
4,962円 |
|
合計 |
6,717円 |
上記の計算をした結果、夫死亡後に賃貸住宅に住み続けて家賃負担が継続する場合は、必要保障額として6,018万円の金額が不足することが判明しました。
この不足分は、生命保険や貯蓄などにより準備する必要があります。
しかし、子供が成長すると同時に教育費用の総額も減少するので、必要保障額は徐々に減少していきます。そこで収入保障保険に加入することで、夫に万が一のことが発生した時に、子供が社会人になるまでの間、毎月一定金額の保険金を受け取ることが可能になります。
それ以外にも、葬式費用としては終身保険で準備します。というのも、いつ発生するかはわかりませんが、いつか必ず発生する費用として、一生涯保障が適しているといえるためです。
また住宅購入時に住宅ローンを組み、さらに団信に加入する場合は、被保険者に万が一のことが発生した時には、団信により住宅ローンが一括返済されるようになります。
しかしそこで生命保険を見直す必要性が出てきます。なぜなら、元の必要保障額10,218万円から家賃相当額（毎月の家賃11万円×12ヶ月×27年分＝3,564万円）を差し引いた、6,654万円が団信加入後の必要保障額となるからです。
そのため収入保障保険の保険金額を、年金月額20万円から9万円へと減額することができます。
その結果、毎月の保険料負担額としても2,756円低くなるので、65歳満了までの27年間で考えれば、合計892,944円の保険料を安価に抑えることにつながります。
病気やケガのリスクに備える
団信で保障されない、病気やケガのリスクについて説明します。
世帯主が病気や怪我により働けなくなってしまった時も、世帯主が死亡した時と同様に、残された家族は経済的に困ってしまいます。なぜなら、死亡また高度障害状態の時以外は、背死亡保険金を受け取ることはできないためです。団信でカバーできるのは、死亡時または高度障害状態になった時だけなのです。
病気やケガで長期療養が必要になった場合のリスク
病気やケガで長期療養が必要になった場合のリスクについて説明します。病気やケガで働けなくなった場合に、会社員であれば、「傷病手当金」を公的医療保険から受け取ることができます。傷病手当金は、健康保険（公的な医療保険）から支払われます。傷病手当金は仕事休をむことになる前までの12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額の67%（3分の2）の金額が最長1年半支払われるというものです。
しかし、1年半が経過した後も仕事に復帰できない場合には、収入が途絶えてしまいます。
出典
働けなくなるリスクを保障する保険として、就業不能保険（所得補償保険）があります。
就業不能保険の保険料は、同条件の死亡保険と比較すると保険料が割高です。しかし高額な住宅ローンの残債が残っている間は、就業不能保険（所得補償保険）に加入しておくことで、死亡または高度障害状態になった時に加えて、働けなくなった時のリスクにも備えられるようになります。つまり、リスクに対し、カバーできる範囲が広がるため安心を得ることができます。
他方、近年の団信には特約として
- がん保障
- 3大疾病
- 8大疾病
- 介護保障
等を付加できるものが登場してきています。
例えばがん保障特約を付加すると、がんと診断されるなど所定の条件を満たすことにより、住宅ローンの債務が一括弁済される仕組みとなっています。
団信は、たとえ1,000万円以上にもおよぶ多額のローンを弁済する場合であったとしても、ローン残高に金利0.3%程度（例えば1,000万円のローンであれば年間3万円）を上乗せすることによって、三大疾病の保障を付加することができます。あるいは追加分の保障に対する保険料を、他の口座から引き落とすように設定できる場合もあります。
一般的な団信は、保障範囲が死亡・高度障害状態しかありません。それ以外のリスクが心配な人にとって、
- 特定疾病保障保険や
- 三大疾病保障保険
等に加入することで安心を得ることができますが、死亡また高度障害状態のみを対象とする保険と比較して、割高な保険料が必要になってくるでしょう。
関連ページ
「がん保険 or 三大疾病保険 or 生活習慣病保険の選び方」
住宅ローンを夫婦で借りる場合
住宅ローンを夫婦で借りる場合について説明します。近年は以前と比較して専業主婦が減少し、共働きが増えました。それにしたがって、夫婦で住宅ローンを組むという場合も増加傾向にあります。ペアローンといわれる、夫婦2人で住宅ローンをそれぞれ借りる場合には、それぞれが団信に加入することが可能です。
また、夫婦の片方が主債務者となり、もう一方は連帯債務者、あるいは連帯保証人となることも可能です。その場合、夫婦の収入の合計を元に、住宅ローンを借ります。
このような場合は、主債務者だけが団信に加入することができます。
しかし、この方法は注意すべき点があります。それは、連帯債務者の収入が無くなった場合、返済困難になってしまう可能性があるという点です。というのも、連帯債務者の収入もローンの返済に使われるにもかかわらず、団信には加入していないためです。
このような場合には、金融機関から求められなくても自主的に、連帯債務者または連帯保証人を
- 就業不能保険
- 収入保障保険
などに加入させて、万が一に備えるとより安心です。
連帯債務（収入合算）の住宅ローンの特徴
上記の連帯債務（収入合算）の住宅ローンの特徴を箇条書きでまとめると、以下のようになります。
- 合計収入での住宅ローン
- ローン契約は一つ
- 連帯債務者（例えば妻）
- 団信なし
- 連帯債務者が死亡した場合、その分の主債務者の負担が増加してしまう。
- 就業不能保険や収入保障保険等により、保障を準備すれば安心である
- 団信なし
- 主債務者（例えば夫）
- 団信加入
- 主債務者が死亡した場合は、団信でローンの残債をすべて返済可能。
- 団信加入
老後のリスクに備える
住宅購入後に、老後のリスクにも備える必要があるという点について説明していきます。
老後資金対策・・・個人年金保険
住宅ローンの返済期間が60歳以降の老後にまで及ぶのであれば、老後資金への対策が必要になります。（関連ページ：老後に必要な生活費）
60歳以降の
- 継続雇用や
- 再就職
等によって給与が減少するのであれば、満額の年金を貰うことができる65歳までの期間において、住宅ローンの支払いを継続することが難しく感じてしまう可能性もあります。
勤務先から退職金を受け取ることができないのであれば、
- 住宅ローン
- 老後資金
の両面において、早期から資金準備を行う必要性が出てきます。
老後資金を効率的に準備するための保険として、まず個人年金保険が挙げられます。
個人年金保険には、死亡保障がありません。その代わりに、支払い保険料総額に対する満期保険金が高くなります。年金を受取る前に被保険者が死亡した場合は、受取人は支払保険料相当分のみを受け取ります。もちろん、近年の低金利状況下において、一昔前と比較すれば保険金の増え方は少ないです。しかし、老後資金対策としては依然有効な手段であるといえます。
個人年金保険について、詳細はこちらの記事をご覧下さい。
また個人年金保険以外にも、老後資金を準備するための有効な方法として、
- 養老保険や
- 終身保険
等を活用して積立を行う方法もあります。
養老保険には、積立期間中に死亡保障があります。そして、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。ただし、前述の通り近年の低金利の影響によって、満期保険金が、支払保険料総額を下回ってしまう商品が存在します。
養老保険の詳細はこちらの記事をどうぞ。
また、低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料が通常の終身保険より低く設定されている保険商品です。保険料払込満了後は解約返戻金が一気に増えます。そのため、自分の好きなタイミングで保険を解約して返戻金を活用することが可能です。
住宅購入時に保険見直しをすることで減少した保険料を、老後資金の準備に回すのも良いでしょう。
まとめ
住宅購入時に住宅ローンを組み、さらに団信に加入することで、一般的に言って家計支出は増加します。しかし、その代わりに必要保障額は減少します。
それにもかかわらず、加入中の生命保険が住居費用の保障を含んでいるのであれば、団信の保障と重複してしまうことになります。そこで、生命保険の見直しを行うことによって重複分の保障を減額し、保険料負担を減少できる可能性があります。
また、団信の保障範囲は特約を付加しない限り、死亡保障のみに限定されます。そのため、病気やケガなどによって就労できなくなり、収入が
- 減少したり
- 途絶えてしまう
リスクには備えることができません。
そこで死亡保障だけでなく、
なども必要に応じて検討してみましょう。
また、住宅購入時に住宅ローンを組んだのにもかかわらず、生命保険の見直しを行っていない人は、一度「保険の無料相談」を行い、確認してみるとよいでしょう。
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