医者・弁護士は儲からない現実を知りたいですか?
医者・弁護士は
- 儲からないし、
- 割に合わない
ので、雇われるのではなく独立し、開業医やボス弁を目指すべきです。
業界でどのような人が成功しているのかを説明します。
収入を上げたいと考え、経営者を目指している医者・弁護士は必見です。
医者・弁護士は儲からない現実
医者・弁護士は儲からない現実を説明します。
例えば、
- 「せっかく医師になれたのに給料が少ない」
- 「弁護士なのに年収が240万しかない」
このように感じている人は多数存在します。
医師や弁護士に限らず、「収入が少ない」と悩む人は、どうすればより大きな収入を稼ぐことができるのかを理解する必要があります。
医者の年収
医者の平均年収は以下のようになります。
●医師全体（勤務医）の2015年平均年収（RAY Cruise Inc.作成）
医師の平均年収 1,098万円 医師の平均月収 85万円 医師の平均時給 4,991円／時間 医師の年間賞与額等 80万円 医師の平均年齢 40.0歳 平均勤続年数 5.1年 出典
40歳で平均勤続年数5年ということは、離職率が高いことを示しています。
言い換えると、激務のせいで医者はすぐに退職してしまっており、医者のほとんどが新人さんばかりである、ということです。
医師の平均年収1,098万円について、こちらのサイトで給与手取り収入の計算をしてみました。
その結果、税金や健康保険料などの社会保険料を差し引くと、手取り収入(差し引き支給額)で635万円になります。
医師になるための学費を考えると割に合いません。
私立の医学部に6年間通うには、最低でも約2000万円以上かかります。 対して国公立の学費は350万円前後です。2018/08/16
出典
医学部入学後にかかる学費以外の費用について
医者の学費について、詳しくはこちらの記事をご覧ください
弁護士の年収
求人情報から集計した弁護士の年収帯は以下のようになっています。
弁護士求人の年収
出典
弁護士になるための勉強+研修機関は10年程度もかかります。
また、
弁護士は個人事業主なので、ここから経費を差し引いた金額が実質的な収入になります。
毎月交通費やら接待費やらで10万円使うとなると、719万-120万=599万円が実質的な収入です。
35歳で年収599万円は少なすぎます。
それなら、普通の仕事を10年間行って、300万*10年間=300万円積み立てた方がよっぽど割に合います。
医者・弁護士は割に合わない理由
医者・弁護士は割に合わない理由を説明します。
医者や弁護士は多額の学費や長期の勉学に励むことで、ようやく資格に合格することができます。
それにもかかわらず、その自分に投資した金額を回収するためには数十年かかります。
というのも、医者は大した労働もせずにお金を稼ぐことができるわけではなく、
- 高いストレスや
- 長時間労働
によってお金を稼いでいるからです。
また、やはりどの業界であれ、短期で退職してしまう人も多数存在するので、ある程度の年功序列が存在しているからです。
しかし、やっと収入が上がってきたかと思いきや、累進課税により税金で持ってかれてしまうので手取り収入はわずかになってしまうので割に合わないのです。
医者と弁護士の累進課税について、こちらの記事で詳しく説明していますのでご覧ください。
医者・弁護士の収入が少ない理由
医者・弁護士の難関資格に合格して働き始めても、想像していたよりも収入が少ないと落胆してしまう人も多数います。
医師も弁護士も、仕事の成果次第で顧客や患者の人生を左右してしまいます。
責任重大な職業であるがゆえに、勝ち組と負け組に分かれる傾向があり、一部の優秀な人材は高額な報酬を得ることにつながります。
そのため、1回の契約単価、ここでいう診療報酬や弁護士費用が高いほど得られる収入も上がる傾向があるので、医者であれ弁護士であれ、マーケティング次第で収入を大きく増やすことができます。
医者・弁護士の収入を上げるには
医者・弁護士の収入を上げるために、どうするべきかという点について説明します。
医者の収入を上げるには
医者の収入を上げるにはどうすべきかについて説明します。
医者の収入を上げるには、知名度を上げるべき
医者の収入を上げるには、自身の知名度を上げる必要があります。
というのも、医者は人の命を預かるので、いくらお金を払ってでも命を助けてほしいと、金に糸目をつけない患者も多数いるはずだからです。
そのため、一部の優秀な医師は人気が出て、収入も上がっていきます。
その証拠に、有名な病院においては患者から医師へ、手術の直前に数万円から数百万円のお金をこっそり渡す習慣もあるぐらいです。
医者の収入を上げるには、医療法人の理事長に就任するべき
また、複数の医師を束ねる医療法人の理事長に就任すれば、医療法人として経営を成功させることで大きな収入を得ることができます。
どれだけ顧客となる患者を集められるかは、どれだけ患者が精神的にも物質的にも満足していただけるのかが左右します。
そのため医者としての技術面ではなく、マネジメント力が求められるポジションと言えます。
優秀な意識等を採用するマネージャーは、医療法人に限らず、どの企業でも必要とされるはずです。
医者の収入を上げるには、開業医になるべき
医者の収入を上げるには独立して開業医になる必要があります。
例えば独立し複数の医師たち・看護師達を束ねることによって収入が上がる可能性が高まります。
大学病院に勤務していると組織のしがらみから自分が思ったように行動できないという束縛が発生してしまいます。
しかし自分で独立して開業医として活動することによってより利益率が高い経営を行うことが可能になりますその結果収入が上がります。
また、組織のしがらみにとらわれないように発動する事ができるので、精神面でもプラスに働く可能性があります。
弁護士の収入を上げるには
弁護士の収入を上げるにはどうすべきか、という点について説明します。
弁護士の収入を上げるには、依頼人から指名されるべき
弁護士の収入を上げるには、依頼人から指名されるべきであるという点を説明します。
有名な弁護士の例
有名な弁護士となると、裁判などで指名をされて弁護を任されることもあります。
例えば、2018年3月森友学園問題の証人喚問において、佐川宣寿前理財局長を弁護した熊田彰英弁護士は、高額な報酬を受け取ったに違いありません。
また、2019年2月12日にカルロス・ゴーン氏の担当として就任した弘中弁護士も同様です。
弘中弁護士は優秀であるがゆえに、様々な著名人からの弁護の依頼を独り占めしているといえます。
弘中弁護士について、詳細はこちらの記事をどうぞ。
そのため、一括りにして弁護士は収入が高いというわけではなく、弁護士の中にも勝ち組と負け組がいて、指名されるかどうかで収入面で大きく差がつく職業であると言えます。
弁護士の収入を上げるには、ボス弁になるべき
弁護士の収入を上げるには、ボス弁になるべき理由を説明します。
法律事務所の経営を行う雇う側の立場にある人は、ボス弁と呼ばれます。
一方、雇われて働く側の弁護士はイソ弁と呼ばれます。(イソ弁=居候弁護士の略)
弁護士の収入を上げるには、雇う側の立場に立って管理職として収入を上げるべきです。
なぜなら、多くの弁護士を束ねることで経営を拡大し、高額な収入を得ることも可能だからです。
弁護士の退職金を上げるには、ボス弁になるべき
また、弁護士法人を経営する代表者に就任すれば、退職金の非課税枠が、雇われて働くイソ弁よりも増えます。
退職所得控除額は弁護士であれ、公務員であれ、誰でも同様です。
退職所得控除額は次のように計算します。
勤続年数(＝A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)出典
国税庁HP
そのため節税対策として、わざと在職時の年収額を減らし、退職金額を増額することで、手取り収入を上げることができます。
医者・弁護士の収入を上げるための共通事項
医師も弁護士も両方に共通することとして、雇われて従業員として働くことで、ワークライフバランスを整えることが難しくなります。
例えば医師が大学病院に勤務する場合は残業ばかりで休日が無くなり、体調を崩す人も多くいます。
弁護士法人に勤務する場合も、新人弁護士は事務手続きなどの作業で覚えることも多く、残業は必須です。
いずれの職業に関しても、自分が得意な分野を絞りその道のエキスパートになることが、将来自分の医院や事務所を設立するための武器になります。
そのため、資格さえ取れば一生安泰というわけではなく、資格に合格した後も自分の得意分野を伸ばすことで自分をブランド化することが重要であると言えます。
まとめ
医師も弁護士も仕事の結果次第で顧客の人生を左右してしまう責任重大な職業です。
そのため勝ち組と負け組に分かれており、一部の優秀な人材は高額な報酬を得ています。
医師も弁護士も両方に共通することとして、雇われて従業員として働くことで、ワークライフバランスを整えることが難しくなります。
資格さえ取れば一生安泰というわけではなく、資格に合格した後も自分の得意分野を伸ばすことで自己をブランド化し、経営者を目指すことが一つの解決法です。
この記事に関連する記事なので、興味のある方は参考にされてください。
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