生命保険の減額について知りたいですか？
保険料を減らしたい時、解約ではなく減額するという手があります。
減額とはどのようなことかを踏まえ、注意点をご紹介。
- 保険料支払いを止め、契約を継続する延長・払済や
- 減額せず保険金額が減少していく保険
について知りたい人は必見です。
「保険相談」を希望される方はこちらをご覧ください。
生命保険の保険金の減額とは
生命保険の保険金の「減額」とは、契約中の生命保険の保障額を減らすことです。具体的に言うと、減額は、
- 死亡保険金を3,000万円で契約しているところを、
- 死亡保険金を2,000万円へと減らす
ことを指します。減額することによって、減額部分に相当する保険料負担額が減少します。また、解約返戻金がある保険であれば、解約部分に相当する解約返戻金の払い戻しがある場合もあります。
保険金を減額すべきライフイベント
保険金を減額すべきライフイベントについて説明します。
減額が必要となる場面のよくある例を挙げると、
- 「必要保障額が減少するライフイベント」が起こった時
- 出費が重なり経済的に苦しい時
などが挙げられます。
前者の、「必要保障額が減少するライフイベント」の代表例は
- 住宅購入時
- 子供の独立時
- 離婚した時
の3つがあります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
住宅購入時
住宅購入時が「必要保障額が減少するライフイベント」の1つです。住宅ローンを組むときに、一般的には大多数の人が団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険に加入することで、万が一のことが起こった時には住宅ローンの返済が不要になります。団体信用生命保険でカバーできている分だけ必要保障額が減少するため、生命保険も減額することができます。住宅購入時の生命保険の見直しについて、詳細はこちらの記事をご参照ください。
子供の独立時
子供が独立した時が、「必要保障額が減少するライフイベント」の例の2つ目です。
一般的に、子どもが誕生すれば、必要保障額が増加します。必要保障額に対して現在の貯蓄額が不足している場合、生命保険に加入することにより、必要保障額を補う必要性が出てきます。具体的に言うと、生命保険に加入し必要保障額を備えておくことにより、子供を扶養する親に万が一のことが起こったとしても、子どもが高校や大学などを卒業するまでの、
- 教育費用と
- 生活費用
が不足しないよう準備できるようになります。しかし、子供が独立して働き始めることによって、それまで子供のために生命保険で備えていた保障が不要になります。その結果、保険金を減額する必要性が出てきます。
子供の独立時の生命保険の見直しについて、詳細はこちらの記事をご覧ください。
離婚した時
離婚した時は、「必要保障額が減少するライフイベント」の例の3つ目です。既婚者から独身へと変化することによって、生命保険の加入目的が、
- 残された家族の生活費から
- 自分の葬儀費用
などへと変わります。したがって、必要保障金額も減少するため、生命保険を減額する必要性があります。しかし子供がいる場合は、子供の養育費をカバーするため、ある程度の生命保険は残しておいた方が良いでしょう。一方、再婚する場合は、再度生命保険に加入し直す必要が出てくる可能性があります。健康状態などの理由から、生命保険に加入することができない場合もあります。一度減額してしまった保障は元に戻すことができないので、よく検討した上で減額をするようにしましょう。
なお、保障を減らすには、特約の一部あるいは全部を解約する「特約解約」という方法もあります。また、特約の減額をすることができる保険商品もあります。
減額の手続き
減額の手続きについて説明します。
まず減額するためには、
- 契約中の保険会社のカスタマーセンターや
- 担当代理店
等に連絡します。
連絡先は、保険証券などに記載されています。
例えばカスタマーセンターに電話した場合は、まず現在契約中の保険があり、減額や特約解約したいということをオペレーターに伝えましょう。保険証券が手元にあれば証券番号を伝えますが、保険証券が手元にない、もしくは紛失してしまった場合は、
- 住所
- 生年月日
などの本人確認を行います。保険金を減額する理由などを尋ねられ、保険を減額する以外の方法、例えば契約者貸付などの方法をオペレーターが提案してくれるはずです。それらの話を聞いても減額したいということになれば、
- 書類を郵送でやりとりする
- 保険担当者と対面による減額の手続き
のどちらかを案内してくれるでしょう。書類郵送でやり取りする場合は、減額をするための書類は、だいたい一週間前後で届きます。書類に記入し、古い保険証券を同封して返送します。減額の手続きが完了すると、新しい保険証券が自宅に郵送されます。早急に減額手続きを行いたいと希望すれば、
- 保険担当者に自宅訪問してもらったり、
- 保険ショップに来店したり
すれば、より迅速に減額手続きを行うことができる可能性もあります。
減額をする際の注意点
減額をする際の注意点について説明します。
特約も同時に減額する必要がある場合
特約も同時に減額する必要がある場合について説明します。
前述の通り、主契約だけではなく特約も減額することができます。しかし、主契約を減額する場合は、特約も同時に減額する必要がある場合も存在します。そのような場合には、保険商品の特性上、
- 主契約だけ減額して、
- 一方で特約は減額したくない
という意向に添えないので注意する必要があります。
割引が適用されなくなる場合
また、減額することによって主契約の保険金額が一定額を下回った場合は、保険料の高額割引が適用されなくなる場合があります。例えば、死亡保険金を1億円で契約していた場合、500万円へと減額すれば高額割引が適用されなくなります。それと同様に、減額することにより、非喫煙・健康体保険料率などの割安な保険料率が適用されなくなることもありますのでご注意ください。
減額できない場合
減額できない場合について説明します。
いつでも減額できると思い込んでいて、いざという時に減額できないことが判明すると、保険を解約しなければいけない事態に陥ってしまいかねません。
保険金を減額できない場合とは、各保険会社の商品ごとに設定されている
- 最低保険金額を下回る減額や、
- 最低保険料を下回る減額
を行う時などが該当します。
また、保険料の払込方法として、前納をした期間は、減額などの契約内容の変更が制限される場合があります。前納とは、いわゆる前払いのことで、納入期間期限より前に保険料を納めることです。
保険料支払いを止め、契約を継続する方法 （延長・払済）
以後の保険料支払いを止め、契約を継続する方法を説明します。
解約返戻金を活用することにより、保険料の支払いを止めて、契約を継続することができます。具体的に言うと、
- 「延長保険」と
- 「払済保険」
という2つの方法があります。
それぞれ説明していきます。
延長保険
延長保険について説明します。
延長保険は、保険料払込を止め、保険金額は変更せずに保障を継続するという方法です。しかし保険期間は、変更時の解約返戻金によって決まる一定期間へと短縮されてしまいます。具体例を挙げると、例えば
- 終身保険から
- 定期保険
へと保険期間を短縮することができ、保険料支払いを止めることができます。変更後の保険期間は、解約返戻金がどのぐらいあるのかによって決まります。しかし保険金額は変更されず、終身保険の時のまま継続することができます。
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払済保険
払済保険について説明します。
払済保険は、保険料の払込を中止にして、保険の種類は変更せず保障を継続するという方法です。しかし保険金額は、払済保険へ変更した時の解約返戻金に基づいた金額に減額されます。具体例を挙げると、終身保険を払済保険に変更することによって、保険金額が減少します。しかしそれ以後は保険料支払いがなくなります。さらに、それまで通り一生涯の保険期間にわたり、保障を継続することが可能です。
ここまで説明してきた
- 延長保険や
- 払済保険
へと変更する場合に注意すべき点は、変更前の各種特約は消滅してしまうという点です。特約を解約したくない場合は、延長保険や払済保険へと変更するべきではありません。なお、解約返戻金がある場合に実行することができる方法なので、契約した直後や、契約してから時間がさほど経過していない場合は、解約返戻金がないか、あったとしてもごくわずかである可能性があるので変更手続きができない可能性もあります。
なお、延長保険や払い済み保険に契約変更したとしても、一定期間内であれば、元の契約に戻すことができる場合があります。元に戻す事を、復旧と言います。しかし復旧することによって生ずる、保険会社所定の不足金額を払込む必要がありますのでご注意ください。
生命保険の保険金を増やす
生命保険の保険金を増やすということについて説明します。
子どもが誕生するなどして保障が足りなくなった場合、
- 貯蓄を増やしたり
- 生命保険に加入したり
することにより万が一に備える必要があります。生命保険の保険金を増やすには、
- 新規で死亡保障に加入する
- 現在契約中の保険金を増やす「増額」を行う
- 現在契約中の保険に特約を追加する
などの方法があります。
しかし、これらの申し込みをするためには、新たに告知や診査が必要です。そのため、申し込み時点の健康状態や職業などによっては、保険に加入できない場合があります。そして
- 増額部分や
- 追加特約部分
の保険料は、その時の年齢と保険料率で再計算されます。また中には、現在契約中の保険金額を増額することができない場合もあります。 その場合、
- 新規で生命保険に加入するか
- 特約の中途付加をする
しか保険金を増やす方法がありません。
現在契約中の保険の解約返戻金を下取りして、同じ保険会社において新規で保険商品に契約し直す「転換」という方法もあります。しかし転換をする場合は、以前の金利の高い時期に加入した、いわゆるお宝保険ではない場合に行うべきです。お宝保険は予定利率が高かった頃の保険商品であり、現在販売されている保険は予定利率が下がってしまったので、保険料や保険金など様々な面における契約条件も悪化してしまいました。そのため、一般的に言って、お宝保険を解約するのはもったいないです。したがってお宝保険は転換せず、
- 現状のまま継続するか、
- 払済保険にする
のが良いでしょう。
なお、転換する際には、
- 現在の契約を後に解約する前提で、現状は別の保険商品に新規加入することで保障を補う方法や
- 現在契約している保障は継続し、不足している保障のみ別の保険商品に新規加入することによって補う方法
等も比較検討するのが良いでしょう。
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保険金額が減少していく保険
保険金額が減少していく保険について説明します。一般的に、子供が成長するにつれて必要保障額は次第に減少していきます。したがって死亡保険金額が一定で推移する定期保険に加入している場合は、子供が成長するにつれて、必要以上の保障部分を減額する問題が生じてしまいます。
そこで問題を解決できるのが逓減定期保険に加入するという方法です。逓減定期保険とは、契約後に
- 一定金額ずつ、
- 毎年、
- 死亡保険金額が減少していく
という特徴を持つ保険です。逓減定期保険に加入することにより、保険金を減額することなく保険金額が減少していくので、必要保障額に沿って生命保険をかけることが可能になります。
一方で定期保険は、契約時かから満期時まで、同じ保険金額のままです。したがって、定期保険は保険期間の後半になると、過剰な保険金部分が生じてしまいます。
このような違いから、
- 同一の保険金、
- 同一の保険会社、
などの同条件においては、
- 逓減定期保険の方が、
- 定期保険の保険金を減額しない場合よりも、
保険料が低くなります。
なお、逓減定期保険と似ている保険種類として、「収入保障保険」があります。収入保障保険は、年金形式で一定額の保険金を、保険期間の満了まで受け取ることができます。収入保障保険は、契約直後の保険金総額が最も高く、その後は残りの保険期間が経過する毎に保険金総額が減少していきます。なお、
- 逓減定期保険と
- 収入保障保険
との違いは、保険金を年金形式で受け取ることができるかどうかという点です。逓減定期保険は一時金でのみ保険金を受け取ることができます。一方で、収入保障保険は
- 年金形式で保険金を受け取ることもできるし、
- 保険金は減少しますが、一時金で受け取ることも可能
です。
収入保障保険について詳細はこちらの記事をご覧ください。
ライフイベントの発生や、保険料を下げたい場合などの保険の見直し方法についてお伝えしました。
- 「減額」
- 「払済保険」
- 「延長保険」
の3つのうちで、どの見直し方法が最良であるのかは、自身に必要な保障額と必要な期間を把握することで見えてきます。
契約からしばらく経っている保険がある場合には、これを機に必要な保障を再確認されてみてはいかがでしょうか。加入中の保険を見直すことで保険料を減らせたならば、生活資金に充てることも、その他の必要な保障や老後資金に充てることもできるようになります。
まとめ
- 減額とは保険金額を減らすことである。
- 保険料を減らしたい時などには、保険を全て解約するのではなく、減額することで、保険料を下げることができる。
- 住宅購入時や子供が独立する時は、減額も検討するべき。
- 保険料の払込を止め、保障を継続する、延長保険と払済保険という方法がある。
- 逓減定期保険は保険金額が減っていくので、必要保障額に沿った保障をかけることができる。
- 定期保険に加入している場合、保険期間の後半時期に過剰な保障を減額する必要がある。
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