新型コロナウイルス関連倒産について知りたいですか？
帝国データバンクの情報に基づいた、日本のコロナ関連倒産件数をご紹介!
特に新型コロナウイルスによる経済的被害を被っている、飲食業従事者は必見です！
コロナ被害が甚大な飲食業界の救済目的で実施される「Go To Eatキャンペーン」については別の記事で説明していますので、キャンペーン内容を詳しく学びたい方は以下2つの記事をご覧ください。
【日本コロナ関連倒産件数】2020年8月時点
新型コロナウイルスの影響を受けて、日本全国で400件の企業の倒産が確認されたと以下のように報じられています。
新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で400件に達した。帝国データバンクが8月3日11時までに確認した。都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となっているほか、負債額5億円未満が79.2％を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。
新型コロナウイルスによる影響を受けて倒産してしまった企業が、2020年8月3日11時の時点で全国で400件に達したことを帝国データバンクが確認したとのことです。もちろん帝国データバンクは日本全国の全ての企業を完全に把握してるわけではないので、実際のところ倒産してしまった企業や個人事業主はもっと多い可能性があります。しかし倒産した企業が、
- 東京都で95件
- 業種別で飲食店が54件
で最多となっていることから、東京都の多くの飲食業の経営者は経済的困難に直面していることは間違いないでしょう。特に大きな被害を受けているのは、「負債額5億円未満」が全体の倒産の79.2%を占めていることから、中小零細企業であると推察されるとのことです。日本を支えている中小零細企業が、新型コロナウイルスの影響をもろに受けて消滅してしまうことは非常に悲しいことです。
【日本コロナ関連倒産件数】2020年8月時点【コロナ関連倒産の発生するスピード】
新型コロナウイルス関連倒産の発生するスピードに関しては、以下のように報じられています。
第1号案件確認から159日
新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件＜北海道三富屋（株）、北海道栗山町＞が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件（第1号案件確認から61日後）、6月1日に200件（同96日後）、6月30日に300件（同125日後）と推移し、第1号案件から159日後にあたる8月3日に400件に達した。
日本で新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件として確認されたのが2月26日、
その後に累計倒産件数として
- 4月27日には100件（この時点で第一案件から61日後）、
- 6月1日には200件（同96日後）、
- 6月30日には300件（同125日後）
- 8月3日には400件（同159日後）
と非常に早いスピードで多くの企業が倒産し続けていることがわかります。
次に発生日順に倒産件数を見てみると、以下のように報じられています。
発生日（法的整理日または事業停止日）ベースでは、2月（1件）、3月（17件）、4月（89件）、5月（86件）、6月（121件）、7月（86件）となり6月が最多。法的整理だけでみても6月（106件）が最多となっている。
6月が倒産件数のピークで121件ですが、それら倒産件数を
- 箇条書き、
- グラフ
にするとそれぞれ以下の通りです。
- 2月（1件）
- 3月（17件）
- 4月（89件）
- 5月（86件）
- 6月（121件）
- 7月（86件）
日本国内 新型コロナウイルス関連倒産件数推移
このグラフを見ると、7月に入ってから倒産件数が減少していますが、依然として非常に高い水準で倒産件数が推移していることがわかります。
次に負債総額についてですが、5億円未満の負債額を抱えて倒産した件数が305件に対し、100億円以上の大型倒産は3件にとどまっていることからも、中小零細企業が大きな経済被害を被っていることがわかります。
負債総額は、2394億8500万円（調査中を除く385件の合計）で、5億円未満が305件（構成比79.2％）を占めた一方、100億円以上の大型倒産は3件（同0.8％）にとどまっている。
【日本コロナ関連倒産件数】2020年8月時点【都道府県別】
次に都道府県別の倒産件数について見てみると、以下のように報じられており、東京と大阪が全体の倒産件数の1/3を占めていることがわかります。
都道府県別では、「東京都」（95件）が最多で、以下、「大阪府」（41件）、「北海道」（23件）「静岡県」「兵庫県」（各19件）、「愛知県」（18件）、「神奈川県」（13件）と続き、44都道府県で発生。東京都と大阪府（計136件）で全体の34.0％を占めている。
東京都では2020年8月3日から、
- 酒類を提供する飲食店や
- カラオケ店
に営業時間の短縮要請を行っていると、以下のように報じられています。
東京都は、会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、酒を提供する飲食店などに対し、3日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しています。
都が要請しているのは、都内の酒を提供するすべての飲食店と酒の提供の有無にかかわらず、すべてのカラオケ店で、営業時間を午後10時までに短縮するよう求めています。
期間は3日から今月いっぱいで、都は要請に応じた中小の事業者には対策をとっていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示することなどを条件に、協力金として20万円を支給します。
酒類を提供する居酒屋などは、午後10時以降は営業しないよう8月3日から8月31日までの期間において要請されていることから、さらに飲食店は営業利益を出しにくい経済事情になってしまったとも言えます。その結果、「午後10時までしか営業しない居酒屋なんて行く価値がない」などと考える人が増えて、居酒屋の利用を控える人もいるかもしれません。また東京都が要請していることから、居酒屋のそもそもの利用を自粛する顧客も多数発生することでしょう。したがって今後も飲食店などでの関連倒産が急増していくことが予想されます。
しかし、東京都から配布される「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗で提示して、午後10時までの営業時間の要請に応じた場合、協力金として20万円を支給されるとのことです。もちろん何も無いよりは、お金をもらえるだけマシかもしれません。しかし、早い時間帯に店じまいすることで、飲食店の
- 土地代や
- 家賃、
- 人件費
などの損失が発生したり、収益を失ってしまうことを考えると、20万円では少ないと感じる経営者も多いことでしょう。というのも、もちろん田舎の土地ならば協力金20万円で埋め合わせできるかもしれませんが、例えば東京都の
- 新宿区歌舞伎町や
- 中央区銀座
などの土地は非常に高額であることが多く、広い土地を賃貸している場合は高額な維持費により倒産の危機にひんしてしまう可能性があることから、20万円の協力金を受け取るより、店舗を通常通り運営すべきであると判断する店舗もあるはずだからです。実際、外食大手の多くが時短営業を実施する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンがあるのも事実です。(出典:共同通信社)
飲食店が講ずるべき新型コロナウイルス対策については、こちらの記事をご参照ください。
職場内クラスターを発生させないためにはどのようなことに気をつけるべきかという点についてはこちらの記事をご覧ください。
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