投資信託の運用コスト
確定拠出年金の投資信託の運用コストが、将来的に低くなれば損をする！
確定拠出年金の最大のデメリットとしては、現在の投資信託の信託報酬などの運用コストが、将来的に低くなる可能性があるということです。
ニッセイ外国株式が信託報酬を値下げするのを筆頭に、業界で扱われている投資信託は全体的に運用コストがどんどん下がっているという傾向があります。
現時点で最も運用コストが低く、運用コストの値下げをしたことがある投資信託を選択する
確定拠出年金は一度加入したら途中で解約することができないので、信託報酬が高い商品に加入した場合、投資信託の運用コストが下がらない限り、コスト面で損をしてしまうリスクがあります。
そのため、30年の超長期で運用する確定拠出年金を選ぶ際に優先すべき事項は、現時点で最も信託報酬が低く、運用コストの値下げをしたことがある投資信託を選択することです。
投資信託の運用コストが下がることは一般的にはあり得ません。
試しに、あなたが加入しているネット証券会社に問い合わせ、「過去に信託報酬などを値下げした会社はありますか？」とオペレーターに質問してみてください。
「ほとんどそのような例はあり得ないと思うし、どこがどのぐらい信託報酬を下げたのかは把握していませんと回答されるでしょう。
確かに証券会社にとっては、販売手数料が低く、信託報酬も低い、いわゆる晩梅側にとって「旨味の少ない投資信託」は顧客に勧めることは少ないと思われます。
そのため、超長期で運用する確定拠出年金を選ぶ際には、信託報酬が低いことが最優先事項です。
現実の運用コストも、10年、20年後に運用コストがどんどん下がっていくことを予想できるような超低コストで運用している、ニッセイ外国株式(=先進国株式)やeMAXIS新興国株式などの投資信託を選択することが最善策であるように思われます。
20代と40代の戦略的ポートフォリオの違い
20代は新興国株式100%
20代の人が確定拠出年金を購入するとしたら、迷わず新興国株式100%の投資信託を購入するべきです。
というのも確定拠出年金は60歳まで引き出すことが出来ないので 、最も高いリスクを取るポートフォリオで構成するべきだからです。
たしかに、新興国株式は一時的に株価が大きく下落する可能性もあります。
しかし、長期的に見れば、債券やこの先進国株式などに分散投資をするよりも、大きなリターンを得られる可能性が高いです。
新興国株式の投資信託の信託報酬は、先進国株式と同等に低いのでオススメ
以前は、新興国株式の投資信託は信託報酬が先進国株式の投資信託よりも高く設定されていました。
そのため、新興国の方がリターンが高くなるとしても、運用コストの高さから、手を出すべき投資信託ではありませんでした。
しかし現在は信託報酬が値下げされて、先進国株式と同等の運用コストになったので、若者は積極的に新興国株式の投資信託を購入すべきです。
20代は債券は不要だが、40代は債券が必要
「債券を混ぜておいた方がポートフォリオが安定するので、20代の人が確定拠出年金で投資するのであっても、債券を買うべき」という誤った考えを持ってる人がいます。
20代は確定拠出年金の運用期間において、ポートフォリオを安定させる必要は全くありません。
なぜなら安定させたところで、お金を引き出すことはできないからです。
債券は混ぜるべきなのは40代くらいの人であり、15年～20年くらいの運用期間が中期の場合です。
つまり、債券と株価は逆の値動きをするという特性を利用します。
債券を20％混ぜることで、確定拠出年金が引き出し可能になる60歳以降に、株式の下落を債券の上昇で相殺することができるようになります。
言い換えると、老後の生活資金として使いたい場合はリスクが低い債券が必須ということです。
一方で20代の若者は、運用可能期間は30年以上もあります。
期待リターンを考えると、30年という超長期間であれば、新興国株式が統計的に見積もると最もリスクが高いです。
また、株価は上昇する可能性が高いと言えます。
そのため、せいぜい新興国株式70%+先進国株式30％、あるいは新興国株式100%の戦略的ポートフォリオで構成するべきです。
40代の例外 総資産が4000万以上
しかし、中には40代でも、新興国100％のポートフォリオが好ましい場合もあります。
それは、お金に困っていないので、60歳になっても確定拠出年金のお金を引き出さないことを予想できる人です。
その人の総資産に照らし合わせてポートフォリオは構成するべきです。
そのため、もし総資産が4000万以上を超えていて、60歳以降も引き出す予定がないのであれば、株式の比率を上げて確定拠出年金の積立を行うようにしましょう。
番外編
リートを組み合わせる
少し話がずれてしまいますが、不動産リートを組み合わせてもいいと思います。
なぜならば株式や債券とは全く異なる動きをするので、よりポートフォリオが安定化する可能性もあります。
しかし株式と比べてリートは、運用コストが若干高い可能性もあるので、ポートフォリオに占める割合はせいぜい10%程度に留めておきましょう。
おすすめリート
日本株式と日本債券は不要！保有するとしても、ごく僅かに抑えるべき。
全世界に占める日本の株式の割合としてせいぜい10%前後です。
そのためを有する資産のうち日本株式はせいぜい10%前後に留めておくべきだと思われます。
むしろ0%でもいいぐらいです。
なぜならば、あなたが身の回りの品を日本の製品で埋め尽くしているのであれば、あなたは日本の株式を所有していることと同等の状態に置かれていると言えます。
そのため日本株式はごくわずかに抑えるべきです。
またあなたが現金の大半を円で所有していたり、普通預金に生活資金を預けている時点で、日本債券に投資していることと同意なので、日本債券は購入するべきではありません。
また、確定拠出年金にはデメリットが存在するので、これから確定拠出年金を始めようとしている方はこちらの記事も参考にされてください。
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