【資格保有の価値は低い】ただのマーケティング【資格予備校や専門学校】

この資格を持っていれば食いっぱぐれがないと言う説は、資格予備校や専門学校などが行なっているマーケティングに過ぎません。例えば弁護士の資格や税理士の資格を取得したからといって高額な年収を稼ぐことができるというわけではありません。

というのもどんな仕事であれ新規顧客を獲得し既存顧客にリピート購入してもらうことによって利益を上げることができるというルールがあるからです。

例えば弁護士事務所を開業したからといって顧客が何のマーケティングも行うことなくよってくるということありません。例えば過払い金請求に関する CM を見たことがあるはずですが、あれも弁護士が大金を払って CM 広告を移すことによって顧客を集めているのです。その結果集まる顧客から受け取る報酬から CM 広告費用を差し引いた結果残るお金が利益になります。したがって過払い金請求の CM を見て寄ってくるような顧客を相手にセコセコとお金を稼いでいる弁護士が大変を占める世の中であるにも関わらず弁護士資格を保有しているだけで食いっぱぐれないという話はありえません。

では介護の資格はどうでしょうか介護は高齢化社会において不可欠な仕事ですそのため介護のヘルパーの資格を持っていれば確かに食いっぱぐれることはないかもしれません。しかし残念ながら誰でもできる仕事なので企業から見て高い報酬を支払わずずとも、代わりとなる労働者はいくらでもいますので、高い賃金を望むことは難しいかもしれません。つまるところ、資格取得で飯を食える時代は終わりました。

ではどうすればお金を稼ぐことができるのかと言うと、まず生産性を高め続けられる仕事に就くのがいいと思います。例えば成果によって賃金を得る仕事のことを指します。具体的に言うと給与所得ではなく事業所得を得ることができる、外資系企業に多いフルコミッションセールスなどの仕事がいいでしょう。

外資系企業や営業職について詳しく学びたい方は以下の記事をご覧ください。

もちろんフルコミッションセールスに転職することで、短期的に見れば収入が減少するかもしれませんし、もし成果を出すことができなければ失業してしまうこともあり得ます。

でも長期的に見たらリターンは給与所得よりも高くなるはずです。なぜなら事業所得は確定申告をすることによって、所得税や住民税を還付金として受け取れる可能性もあるからです。給与所得者は税軽減対策を知る手段がほとんどありません。例えば ideco （個人型確定拠出年金）などを行うことによって若干の税金を軽減させることはできるかもしれません。しかしながら、根本的な解決には繋がらないので結局は高い税金を収め続ける必要があります。一方で、もし個人事業主として収入を得ることができれば、税金を圧縮できる可能性があるため給与所得者と比べて税金の面でかなりの優遇を受けられます。
先ほどの資格の話に戻ると、弁護士資格を取得したからといって、給与所得者として収入を得ていたのであれば税金の面で優遇されません。そのため弁護士事務所に勤務するのではなくて、自ら弁護士事務所を立ち上げて個人事業主として活動するか、あるいは弁護士法人の代表者となり経営を行うことによって税金の面で優遇されます。

個人事業主として弁護士の仕事をすれば事業所得を得ることになるので、確定申告をすれば税金を圧縮できる可能性があります。また弁護士法人を経営していれば、法人と個人で2回に分けて税金を圧縮できる機会があるので、より節税効果を望むことができるようになります。

具体的には収入を法人と個人の2回にわけて分割します。個人の収入は給与所得控除によって所得を減少させることができます。さらに法人側では株式や不動産や投資信託などに積立をし、会社を退職する時に一括で退職金として受け取ることで、退職所得控除の恩恵にあずかることも出来ます。

一括で退職金を受け取ることによって勤続年数や役職などに応じて退職所得控除額がアップするので税金を圧縮することにつながります。そのためには毎月の給与を減らして積み立て行うのがポイントです。毎月の給料は上げると所得税や住民税や健康保険料や厚生年金保険料あるいは介護保険料などが上がっていってしまいます。しかし法人川で株式や投資信託などで積立を行い、役員が退職する時に株式や投資信託を売却し、その売却益を決算であげるのではなく、役員退職金として受け取るのです。そうすることで退職所得控除を最大限に生かすことにつながります。

ここまでの話をまとめると資格を持ってることによって飯を食うことができるのではなく、顧客を獲得・維持するための営業能力が必要であるという点が挙げられます。さらに顧客を獲得して収入を得るとしても税金を取られてしまったら、手取りの収入が減少してしまうので、給与所得ではなく事業所得として収入を得るべきであるという点を説明しました。事業所得として収入を得る個人事業主は確定申告によって税軽減対策をすることができます。また法人の代表者として会社を経営することによって退職所得控除と給与所得控除の恩恵にあずかれるのでより税金を圧縮することにつながります。

つまりどの資格を取得するのかではなくてどれだけ顧客を集めることができるのかという点や、税金を圧縮するために独立することができるのかどうかという点が、経済的に豊かになるためには必要であると言えるでしょう。

間違っても、資格予備校や専門学校などが主張するこの資格を持っていることによって就職に有利になるという考えを捨てるべきです。

間違っても、資格オタクなどになってはいけません。資格を持っているだけで転職する時には有利になるかもしれませんが、そもそも転職を繰り返すことによって収入は下がる可能性の方が高いので、頻繁に転職を繰り返すよりも、一つの会社で長く勤めた方が収入は上がる可能性は高いだろうし、そもそも資格勉強に費やす費用や時間を考えた場合に、勉強に時間を費やすよりも仕事をする時間に当てた方がよっぽど経済的に豊かになる可能性が高いでしょう。つまりこの資格を持っていれば食いっぱぐれることはない、などという資格予備校や専門学校のマーケティングには騙されないようにしましょう。