日本国内のコロナ感染状況について知りたいですか？
2020年8月1日までの新型コロナウイルス新規感染者数推移を踏まえ、地方へ感染が拡大している原因がGo Toキャンペーンにあるのではないかという点をご紹介！
都道府県の病床利用率を把握したい方必見！
【日本コロナ感染状況】新規感染者
2020年8月1日に、全国で新型コロナウイルス新規感染者が1535人確認されたと、以下のように報じられています。
新型コロナウイルスの感染者は1日、全国で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えたのは、過去最多となった7月31日（1579人）に続いて2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は3万8578人となった。新たな死者は確認されなかった。
出典 毎日新聞
最近は全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、二日連続で過去最多記録を更新し続けています。その大半を占める東京都の新規感染者数は7月31日に続き、三日連続で過去最多記録を更新していると以下のように報じられています。
東京都では472人の感染が判明し、3日連続で過去最多を更新した。年代別では20代と30代の若い世代が324人で約7割を占める一方で、重症化リスクが高い60代以上が35人含まれるなど年代層が広がっている。重症者は前日より1人減って15人だった。
出典 毎日新聞
8月1日の全国の新型コロナ新規感染者数は1535人なので、東京都の新規感染者数が472人ということであれば、全体の3割以上を東京都が占めていることになります。では実際、2020年6月2日から8月1日までの2ヶ月間における、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数の推移グラフをみてみると以下の通りです。
このグラフを見ると、7月以降は東京都の新型コロナ新規感染者数推移が右肩上がりで増加していることがわかります。このまま新型コロナ新規感染者数が、指数関数的に増加していくかどうかという予測についてはこちらの記事をご参照ください。
【日本コロナ感染状況】新規感染者【地方への拡大】
今回の問題点は東京都だけではなく地方においても新型コロナウイルス感染者数が増加しているという点で、以下のように報じられています。
埼玉県（74人）、千葉県（73人）、奈良県（19人）、長崎県（15人）などでも過去最多を更新した。空港到着時の検疫では5人の感染が確認された。
出典 毎日新聞
このように首都圏だけにとどまらず、地方においても新型コロナウィルスの感染が拡大しています。 この原因について推察すると、 東京都と共に地方の新規感染者数が過去最多記録を更新していることから、Go Toキャンペーンが原因ではないかと考えられます。実際のところ以下のように報じられています。
新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを２２日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。
7月22日から Go To travelキャンペーンがスタートしました。したがってその開始時期と相まって、首都圏や地方の新型コロナウイルス新規感染者数が増加していることから、 Go To キャンペーンが原因を作っているのではないかと多くの批判の声が上がっているのです。 Go To キャンペーンへの批判についてはこちらの記事を参照下さい。
また、そもそもGo To キャンペーンとはどのようなものか詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
しかし残念ながら、新型コロナウイルス新規感染者数の拡大を受けて、 Go To travel キャンペーンだけではなく Go To eat キャンペーンの開始時期も延期する方針であると以下のように報じられています。
江藤拓農相は31日の閣議後の記者会見で、外食需要の喚起策「Go To イート」について開始時期が9月以降にずれ込むとの認識を示した。新型コロナウイルスが地方でも再拡大しているのを受け、開始時期を慎重に判断する方針だ。江藤拓農相は31日の閣議後の記者会見で、外食需要の喚起策「Go To イート」について開始時期が9月以降にずれ込むとの認識を示した。新型コロナウイルスが地方でも再拡大しているのを受け、開始時期を慎重に判断する方針だ。
本来は Go To eat キャンペーンは8月下旬にも開始する予定でしたが、開始時期を9月もしくはそれ以降に延期する方針であるとのことです。 Go To eat キャンペーンというのは、食事券の購入額に25%分を政府が負担で上乗せして国民に配布されるという施策であり、新型コロナウイルスによる経済への打撃が大きい飲食産業の経済復興を目的とするものです。政府が主導する経済復興キャンペーンとしては、Go To eat キャンペーンの他にも
- Go Toイベントや
- Go Toショッピング
- Go To商店街
キャンペーンなどがあります。 これらのキャンペーンについて詳しく学びたい方はこちらの記事をご参照ください。
政府がこれらの経済復興よりも新型コロナウイルス感染拡大防止を優先させるのには理由があり、医療機関の新型コロナウイルス患者受け入れに関して状況が悪化しているためであると以下のように報じられています。
新型コロナウイルスによる入院者が全国で再び増えている。厚生労働省の集計によると7月29日までの1週間は、8割以上の都府県で病院のベッドの利用率が増加。命を失うことにつながりかねない重症者も、今春の「第1波」の流行時より少ないものの1カ月で2・3倍となった。医療の現場は危機感を強めている。
新型コロナウイルスで入院する患者が増加しており、全国の都道府県の8割以上で病院のベッドの利用率が増加し、医療現場は新型コロナウイルス患者の受け入れについて危機感を強めているとのことです。 実際の病床の利用率については以下のように報じられています。
厚生労働省が7月31日に公表した集計データによると、7月29日（午前0時時点）までの1週間に、病床利用率は39都府県で増えた。埼玉、大阪は利用率が40%を超えた。前週と比較して10ポイント以上増えたのは、39%の愛知や、いずれも37%の滋賀、福岡、沖縄など12府県。7月1日の時点で10%を超えていたのは北海道と埼玉だけだった。ただ、厚労省の集計と都道府県の公表分は、確保された病床数などデータが異なる場合がある。
新規感染者数が24日連続で100人を超える東京都は、29日の病床利用率は38%。4割だった5月中旬の状況に戻りつつある。
この記事によると、病床の利用率の例として以下のようになっているとのことです。
- 東京
- 38%
- 大阪
- 40%
- 愛知
- 39%
- 滋賀、福岡、沖縄
- 37%
これはの病床の両立に関しては、確かに病床利用率は上昇してきていることは間違いありませんが、まだまだ病床は十分な空きがある状況であり、経済を止めるほどではないと主張する声もあります。新型コロナウイルスによる病床の利用率や死亡率、またはインフルエンザとの比較などについて、詳しくは「【日本コロナ第二波を恐れるべきでない訳】病床・死亡率・インフル比」の記事をご覧ください。
日本と諸外国との新型コロナウイルス経済被害の比較について、詳細はこちらの記事をここを参照ください。
また最近頻発している「職場内クラスター」を発生させないためにはどうすべきかについてはこちらの記事をどうぞ。
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