米国と日本のコロナ感染状況を知りたいですか？
米国の老舗企業が多数倒産している点や、コロナとBCGワクチンとの関係性を踏まえ、2020年7月15日時点の米国と日本のコロナ感染状況をご紹介！
東京・大阪の感染状況や、日本医師会が対策再強化宣言を出す訳を学びたい方必見！
日本のコロナ関連倒産についてはこちらの記事をご覧ください。
【米国のコロナ感染状況】2020年7月15日時点
まずは米国の新型コロナウイルス感染状況から確認していきましょう。
米国の新型コロナウイルス新規感染者数が、1日当たり6万人を超すペースで増加していると以下のように報じられています。
米国の新型コロナウイルスの新規感染者が、1日6万人を超すペースで増加している。毎日、日本の累計感染者数の3倍近い人々が新たに感染している計算だ。検査体制の拡充も一因だが、入院者数や死者数の再拡大への警戒が強まる。
全米の検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、15日の新規感染者は6万5106人と、10日（6万6645人）に次いで2番目の多さ
米国の2020年7月15日の感染者数は7月10日に次いで2番目の多さであるとのことですが、2020年7月14日の全世界の新規感染者数も19万6502人（出典:Wikipedia）で過去2番目に多い感染者数でした。世界の新型コロナウイルス新規感染者数の約1/3を米国で占めているということからも、いかに米国が新型コロナウイルス感染に関して深刻な状況であるのかが分かります。
実際に、米国の2020年3月4日から7月14日までの新規感染者数の推移は以下の通りです。
このグラフを見てみると、7月に入ったあたりぐらいから新規感染者数が増加していることがわかります。これは PCR 検査数を増やした事が一つの要因であり、日本も7月に入ってから同じように新規感染者数が増加しています。PCR検査を増やせば感染者も増える理由について、詳細はこちらの記事をご参照ください。
米国の大リーグ、マリナーズの平野佳寿投手も2020年7月14日に新型コロナウイルスの PCR 検査をした結果、コロナ陽性であるということが判明しました。（出典）確かに新型コロナウイルスに感染することは避けるべきですが、 PCR 検査を受けることは避けるべきではありません。以前と比べたら PCR 検査拒否の事例が減少してきたことから、より多くの人が PCR 検査を受ける必要があるともいえるでしょう。
PCR 検査拒否問題についてはこちらの記事をどうぞ。
【米国のコロナ感染状況】2020年7月15日時点【大手企業倒産】
前述の通り2020年7月は米国で毎日約6万人が新型コロナウイルスに感染していますが、その影響を受けて老舗企業が続々と倒産しています。 例えば2020年5月には米国の以下三つの大手企業が破綻しました。（出典）
- 高級百貨店の「ニーマン・ルーカス」
- 老舗百貨店「ＪＣペニー」
- レンタカーの「ハーツ・グローバル・ホールディングス」
このうち、例えばJC ペニーは設立が1902年の老舗であり、 シアーズ、ウォルマート等と並ぶアメリカの代表的なゼネラルマーチャンダイズストアです。
さらに、6月と7月にも
- ヘルスケアチェーンの「GNCホールディングス」
- シェール開発大手の「チェサピーク・エナジー」
- ピザハットやウェンディーズを運営する「NPCインターナショナル」
- 老舗アパレルブランドの「ブルックスブラザーズ」
が経営破たんしてしまいました。これらの大手企業が倒産したことにより以下に新型コロナウイルスが経済に悪影響を及ぼしているのかが分かります。
【米国と日本コロナ感染状況】2020年7月15日時点【BCGワクチン接種】
米国だけではなく世界中で、新型コロナウイルスの影響により経済は大きなダメージを受けていますが、新型コロナウイルスに関して様々な研究も進んできています。そのうちの一つとして挙げられるのが、 BCG ワクチンと新型コロナウイルスの関係性です。
具体的に言うと、 BCG ワクチンについて以下のように報じられています。
「BCGワクチンの全例接種を実施している国は、そうでない国に比べて、新型コロナウイルス感染症の罹患率や死亡率が低い」との仮説のもと、BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関係について検証する動きが世界各地に広がっている。
2020年7月9日に「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で発表された予備調査では、「BCGワクチンは新型コロナウイルス感染症による死亡率の軽減に寄与している可能性がある」とし、「BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症に作用するメカニズムを解明する必要があるとともに、新型コロナウイルス感染症の重症化防止へのBCGワクチンの有効性についても検証すべきだ」と説いている。
BCG ワクチンを受けている国はそうでない国に比べて、新型コロナウイルスへの
- 感染率が低くなったり
- 死亡率も低かったり
する可能性があるとのことです。
もし BCG ワクチンを受けている国は新型コロナに感染しにくいということが分かれば、日本は BCG ワクチンを受けている人が多いのでコロナについて一種の安心感にも繋がるかもしれません。参考までに、日本の BCG ワクチンの接種率の推移は以下の通りです。
日本のＢＣＧ接種率の推移
新型コロナウイルスに関する負の面のニュースばかり聞いているとマイナス思考になりがちですが、常に科学は進歩しており、新型コロナウイルスに関する研究が進んでいることを忘れてはいけません。近い将来新型コロナウイルスへの打開策が見つかることを期待したいです。
【日本のコロナ感染状況】2020年7月15日時点
ここまでの説明で、米国での新規感染者数は把握できたと思います。次に日本の新型コロナウイルス感染状況を見ていきましょう。
まず日本全国における、2020年2月22日から2020年7月14日までの新型コロナウイルス新規感染者数の推移は以下の通りです。
このグラフを見ると、2020年7月は緊急事態宣言の頃と同レベルの新規感染者数になりつつあるということがわかります。2010年7月14日の新規感染者数は日本全国で352人いましたが、15日時点には日本全国の新型コロナウイルス感染者数は450人となりコロナ新規感染者数が増加傾向にあることが分かります。（出典:NHK）
【日本のコロナ感染状況】2020年7月15日時点【東京都】
全国で新型コロナウイルスが蔓延するなか、東京都は2020年7月15日に新型コロナウイルスの警戒レベルを引き上げたと以下のように報じられています。
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況の警戒レベルについて、7月から運用を始めた4段階評価で最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に1段階引き上げた。
小池百合子知事は同日夕に開いた緊急記者会見で「現在は感染拡大警報を発すべき状況だ」と述べ、「専門家の分析に基づいて、検査や医療体制の強化、都民や事業者へのよびかけなど多面的に講じる」と強調した。また「感染防止のガイドラインに沿った措置をとっていない飲食店の利用を控えてほしい」と呼びかけた。
この東京都が独自に作成した新型コロナウイルスの感染状況の警戒レベルは2020年7月から運用開始されました。この警戒レベルは全部で4段階あり、そのうち最も深刻である4段階目へと深刻度が1段階増したということです。
2020年6月と7月における東京都のコロナ新規感染者数推移は以下の通りです。
新規患者に関する報告件数の推移
東京都の7月15日の感染者数は165人ですが、全国のコロナ新規感染者数450人のうち約37%を東京都が占めていることになります。
またこのグラフから、7月に入ってから新規感染者数が急増していることもわかります。コロナ感染者数が急増している点について学びたい方はこちらの記事をご覧ください。
【日本のコロナ感染状況】2020年7月15日時点【大阪府】
しかし新規感染者数が増加しているのは東京都だけでありません。大阪府では5月21日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多い新規感染者数の記録を更新してしまったと以下のように報じられています。
大阪府は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに61人確認したと発表した。60人を超えるのは4月20日（84人）以来で、5月21日に府で緊急事態宣言が解除されてからは最も多い。府内では夜の繁華街で若者が感染する事例が目立っており、府は大阪・ミナミで臨時の検査場を設置するなど対策を強化する。
大阪では夜の繁華街を中心として、新たに61人が新型コロナウイルスに感染したとのことで、大阪の新規感染者数が60人を超えるのは4月20日以来のことです。新型コロナウイルスへの警戒が強まっています。 この新規感染者61人中、感染経路不明は約65%にあたる40人にも上っています。感染経路不明の方が感染経路が明確であるよりも問題とされている理由としては、感染経路不明の場合は、ウイルスを不特定多数の人にばらまいてしまい、政府が有効な新型コロナウイルス対策を取れなくなってしまうからです。感染者不明者が多いということがなぜ問題であるのかについて、詳しくは「【コロナと日本】なぜ感染者急増？【感染経路不明】」の記事をご参照ください。
このような感染経路不明と言うのは、無症状患者によって新型コロナウイルスが拡散されている可能性もあります。新型コロナウイルスの初期症状「なし」の場合、どのような問題が生じるかという点や
- 新型コロナ初期症状「なし」と診断される割合や、
- 感染封じ込めが困難になる問題、
- 無症状者でもうつる可能性
について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
このような大阪府の新型コロナ感染拡大を受け、大阪府知事の吉村氏は以下のように言及しています。
「経済が死んでしまったら社会生活が成り立たない。若い世代、夜の街のみなさんには、感染防止の取り組みをお願いしたい」
確かに、新型コロナウイルス感染者が拡大することは避けるべきですが、だからといって多くの店が休業すればいいという問題ではなく、緊急事態宣言下では経済が大きく停滞してしまったことを踏まえてのコメントであると言えます。
吉村洋文知事のプロフィールや評判、独自の解除基準「大阪モデル」とはどのようなものかについてはこちらの記事をどうぞ。
【日本のコロナ感染状況】2020年7月15日時点【日本医師会】
東京都や大阪府を中心とした新型コロナウイルス感染拡大を受け、 日本医師会も新たな呼びかけを始めると以下のとおり報じられています。
日本医師会の中川会長は15日午後、記者会見し、新たな感染者数が増加していることを受け、医師会として「新型コロナウイルス感染症対策再強化宣言」を出すことを発表しました。
では具体的に、ここで言う「新型コロナウイルス感染症対策再強化宣言」とはどのようなものかと言うと、 3密を避けることなどの感染防止対策の再度の徹底を呼びかけるというものです。なぜこのようなものをこの時期に発表したのかと言うと、 日本医師会（日医）の中川俊男会長は2020年7月15日の記者会見で、 go to キャンペーンに対して否定的な意見を持っているからであると以下のように報じられています。
日本医師会（日医）の中川俊男会長は１５日の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、「まだ（新型コロナウイルスが）収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と疑問を呈した。その上で、「県境を越えた移動が発生するため、極めて慎重に対応しなくてはいけない」と述べた。
このようなGO TOキャンペーンへの批判について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
しかし、そもそもまだGO TOキャンペーンの内容を知らないという人もいるでしょう。そこで、GO TOキャンペーンとはどのようなものかについて、詳細はこちらの記事をご覧ください。
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