Go To イベント・飲食・商店街キャンペーンについて知りたいですか?
観光庁の資料を基に、新型コロナウイルスの影響で甚大な影響を受けた、飲食業やイベント業への救済施策である
- Go To Event
- Go To Eat
- Go To 商店街
キャンペーンはどのようなものかを説明します。
同じく政府が主導するマイナポイント事業についてはこちらの記事をご覧ください。
イベント・エンターテイメントキャンペーン(Go To Event キャンペーン)とは
Go To Event キャンペーンとは、国土交通省観光庁によると以下の通りです。
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。
つまり Go Toキャンペーン事業の一つであり、Go To travelキャンペーンを利用して、なおかつ国内旅行を予約したチケット会社経由で、旅行期間中のイベントやエンターテイメントのチケットを購入した消費者が割引クーポンなどを獲得し、さらにイベントやエンターテイメントに実質的に2割引で参加することができるというものです。
Go Toキャンペーン事業の全体像や、
- Go Toキャンペーンと
- Go To travelキャンペーン
の違いを学びたい方はこちらの記事をどうぞ。
また、Go To travelキャンペーンを活用して家族旅行に行くべきか悩んでいる方はこちらの記事をご覧ください。
Go To Event キャンペーンにおける「イベント」とは
ではGo To Event キャンペーンにおける「イベント」とは具体的にはどのようなものかと言うと、日本の歴史ある観光のイベントに関する、何らかのチケットを指しているのではないかと思われます。しかし残念ながら以下の通り、コロナの影響によって伝統ある日本行事は中止になっています。
もちろん、これ以外にも日本全国には多数の伝統的な観光のイベントがあるので、これだけに限るものではありません。しかしここで言う「イベント」の定義は2020年6月の時点ではまだ未定なので、今後詳細は観光庁から発表されるでしょう。
飲食キャンペーン(Go To Eat キャンペーン)とは
Go To Eat キャンペーンというのは、 農林水産省によると以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている飲食業を対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じます。
(出典:農林水産省)
新型コロナで影響を受けた飲食業を対象に行われるキャンペーンを指します。 この政策の目標は以下の通りです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域における飲食業の需要喚起と地域の再活性化
(出典:農林水産省)
つまり新型コロナで売り上げが落ち込んでしまった飲食業を、政府が需要喚起で応援するだけではなく、地域の再活性化を目指して行うキャンペーンであるということです。
具体的なGo To EATキャンペーンで行う事業内容としては、 国が民間事業所を委託しさらに民間事業者を委託するという流れで行われます。
(出典:農林水産省)
Go To EATキャンペーンの詳細な内容としては、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与するというものです。ここで言うオンライン飲食予約サイトが、上記の<事業の流れ>における”委託等をする民間事業者等”に当たるわけです。さらに、上記の<事業の流れ>における一番右の”委託等をする民間事業者等”は実際に食事をする飲食店を指すと思われます。この飲食店で使えるポイントは、最大で一人当たり1000円分です。 (出典:農林水産省)
2018年の外食総研が実施した調査によると、1人当たりの外食単価の平均値は2,670円です。(出典)したがって、飲食店で使えるポイントが最大で一人当たり1000円分ということなので、約1/3を政府に負担してもらい、旅行先で飲食することができるというシステムのようです。しかし、観光キャンペーン(Go To Travel キャンペーン)が1/2を政府が負担してくれることと比較すると、飲食キャンペーンの方は約1/3しか政府が負担してくれないので、政府の負担割合がやや少ないというイメージを持つ人もいるかもしれません。
また、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行することができるので、例えばプレミアム付食事券を利用した場合は、1000円の料理を800円で食べることができるということです。(出典:農林水産省)
ここまでGo To EATキャンペーンの内容を見てきましたが、
- 最大1000円のポイント付与と、
- 2割相当部の割引
はそれぞれ何が違うのか、いまいちピンときていない人も多いのではないでしょうか?
そこで農林水産省のGo To EATキャンペーン資料をよく見てみると、それぞれの違いとして
- オンライン飲⾷予約サイト経由でキャンペーン期間中に飲⾷店を予約・来店した消費者を対象とした場合が「1000円のポイント付与」であり、
- 登録飲⾷店で使うことができるのが「プレミアム付き食事券」
であると思われます。つまり後者はオンライン飲食予約サイト経由でキャンペーン期間中に飲食店を予約来店しなくても対象となるものであるという点が、それぞれの違いでしょう。
プレミアム商品券とはどのようなものかを詳しく知りたい方は、「【コロナ】プレミアム商品券とは?メリットデメリット【夏休み注意点】」の記事をご覧ください。
商店街キャンペーン(Go To 商店街 キャンペーン)とは
Go To 商店街 キャンペーンというのは、経済産業省によると以下の通りです。
商店街キャンペーン(Go To 商店街 キャンペーン)
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。
(出典:経済産業省「令和2年度補正予算(概要)」)
つまりGo To 商店街 キャンペーンとは、新型コロナウイルスの影響で活気が減少してしまった日本の商店街を救済するための施策です。またGo To 商店街 キャンペーンは、Go To 商店街キャンペーン中に開催される
- イベントや
- プロモーション
- または観光商品として開発されたもの
などを購入した時に、何らかのメリットを享受することができるというキャンペーンです。
しかしながら、商店街という言葉を用いてますが、実はこの言葉は定義があいまいです。中小企業庁によると以下の通りです。
Q1:全国にある商店街の数を教えてください。
「商店街」についての明確な定義はありませんが、商業統計では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12,681となっています。なお、ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。
(出典:中小企業庁)
つまり日本において、商店街という言葉は具体的に何を指すのかという明確な定義は存在しないということです。しかしながら商業統計においては、
- 小売店や
- 飲食店
などが30店舗以上あるものを一つの商店街と定義している、とあります。ちなみに、商業統計とは、経済産業省によると以下の意味です。
商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。
(出典:経済産業省)
その商業統計の定義によれば、平成26年の商店街の数は12681個であったとの記載がありますが、日本中の商店街は少子高齢化により年々減り続けているので、令和2年の時点ではおそらくもう少し数が少ないかもしれません。少子化や高齢化について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
つまり、Go To 商店街 キャンペーンとは、明確な定義が政府から発表されるまでどのようなキャンペーンなのか現時点(2020年6月)では分からないものである、といえます。
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