大阪のコロナ感染者急増について知りたいですか？
全国や大阪のコロナ感染者数推移を踏まえ、吉村洋文府知事が新型コロナウイルスの第二波を懸念している点をご紹介！
新型コロナウイルス対策に関する法改正が必要な点や、大阪府独自の条例作成を検討している点を学びたい方必見！
コロナとインフルエンザとの違いを踏まえ、コロナ第二波が来た場合の影響予測や抗体、また日本人のコロナ自然免疫の仮説を学びたい方は「【日本コロナ重症化死亡率低い訳】インフルとの違い【第2波・抗体】」の記事も併せてご覧ください。
【コロナと大阪】吉村知事 第二波を懸念
2020年7月に入ってから日本のコロナ感染者数が急増しており、2020年2月22日から7月18日までの日本全国の新型コロナウイルス新規感染者数の推移は以下の通りです。
日本全国の新型コロナウイルス新規感染者数の推移
このグラフを見ると7月以降にコロナ感染者数が急増していることがわかります。その理由についてはこちらの記事をご覧ください。
特に7月20日の時点において大阪府ではコロナ新規感染者数が増加していることに関し、大阪府の吉村洋文知事は以下のように言及しています。
大阪府の吉村洋文知事は20日、府内の新型コロナウイルスの感染者数が高水準で推移していることを受け、「単純に数だけ見れば（感染が再拡大する）第2波の入り口に入っているのではないか」との認識を示した。大阪府庁で記者団の取材に応じた。
大阪府はコロナ感染者数が急増しているため、吉村知事が新型コロナウイルスの第二波が来ていると警戒しているとのことです。新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京発着はGO TOキャンペーンの対象外となってしまいましたが、大阪府も対象外となる可能性も懸念されています。
なぜ東京都だけが対象外となるのかという点を踏まえ、Go To eat キャンペーンの委託先公募延期や、大阪府も対象外となる可能性等について、詳しくはこちらの記事をどうぞ。
日本に新型コロナウイルスの第二波がきたらどうなるかという予想については「日本にコロナ第二波がきたらどうなる？」の記事をご参照ください。
【コロナと大阪】吉村知事 第二波を懸念【感染者数推移】
では実際に、大阪府ではどのぐらいの新型コロナ新規感染者数が出ているのかと言うと、以下の通り報じられています。
府内では15日、政府の緊急事態宣言の解除後で最多となる61人を確認。18日に86人、19日には89人の感染が判明し、過去最多の4月9日（92人）に迫っている。
7月19日には89人のコロナ感染者が確認されたとのことで過去最多の感染者数に迫っているとのことですが、いまいちピンと来ない人もいるかもしれません。そこで、2020年1月26日から7月20日までの大阪府の新型コロナウイルス新規感染者数の推移としては以下の通りですのでご覧ください。
大阪府の新型コロナウイルス新規感染者数推移
確かにこのグラフを見ると、7月以降はコロナ新規感染者数が急増しており、吉村知事が言うとおり新型コロナウイルス第二波が既に来ていると言われればその通りだと言わざるえません。しかしこの数字だけを見ると、さぞ大阪府の医療体制は深刻な状況にあるかのように感じますが、実は4月の時点と比較すれば、さほど深刻ではないと吉村知事は以下のようにも言及しています。
一方で吉村氏は軽症や無症状が多い若者の割合が高いことや、重症患者向けの病床の使用率が19日時点で2.7%にとどまっていることも指摘。「医療体制の点で見れば、若者が多いので、第1波の時よりも深刻ではない」と述べた。
大阪府の新型コロナウイルスの陽性判定が出た患者のうち、軽症者と無症状者が大部分を占めるために、重症患者向けの病床の使用率が、7月19日の時点でたった2.7%にとどまっているとのことです。確かに
- 高齢者や
- 基礎疾患持ち
等の新型コロナウイルス感染者は、持病のない健康な若者と比較して重症化しやすいです。新型コロナウイルスの致死率について、
- 年齢別
- 基礎疾患ごと
- 人種別
に学びたい方はこちらの記事をどうぞ。
また若者は新型コロナウイルスに感染しても重症化しにくいという点についてはこちらの記事をご参照ください。
しかし上記のコメントにおいて、吉村知事は「医療体制の点で見れば」という言葉を添えているには理由があります。それは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の面では、無症状患者は知らぬ間に周囲にウイルスをばらまいてしまうリスクがあるという点では非常に厄介だからです。
- 新型コロナ初期症状「なし」と診断される割合や、
- 感染封じ込めが困難になる問題、
- 無症状者でもうつる可能性
について学びたい方はこちらの記事も併せてご覧ください。
新型コロナウイルスの潜伏期間について、新型コロナウイルスに感染してから初期症状が発症するまでの
- 最短
- 平均
- 最長
期間に関する調査結果を踏まえ、潜伏期間の異論を学びたい方はこちらの記事をどうぞ。
【コロナと大阪】吉村知事 第二波を懸念【法改正と府独自の条例作成】
また吉村知事は新型コロナウイルス第二波を阻止するため、法改正についても以下のように主張しています。
吉村氏は感染防止対策を取らない店などに、営業停止を命令できるように法改正をすべきだとも指摘。法改正が実現しない場合、府が独自に条例を作ることも検討しているとした。
つまり吉村氏は、新型コロナ感染拡大防止対策を取らない店、例えば
- 換気を十分にしておらず
- ソーシャルディスタンスへの配慮のない、
- 三密を守れない
ような店舗に対しては営業停止を命令できるように法律を改正するべきだとも指摘しているとのことです。またもし法改正がされないなら、大阪府独自で感染防止対策を取らない店を、営業停止命令をすることが可能になるという条例を作成することも検討中とのことです。これらの行政の新型コロナ感染拡大防止対策の取り組みが実を結べば、おそらく大阪府のコロナ新規感染者数は落ち着き、コロナ第二波を食い止めることへとつながるはずです。
しかし吉村知事は独自の大阪府の条例作成を検討中とのことですが、実は大阪府独自の施策を検討することはこれが初めてのことでありません。具体的には、2020年5月の時点で大阪府独自の緊急事態宣言の解除条件を掲げ、多くの大阪府民から高く評価されていました。
吉村洋文知事の評判や、2020年5月5日の緊急事態宣言下における大阪府独自の解除基準「大阪モデル」について、詳しくはこちらの記事を参照下さい。
また吉村洋文知事のプロフィール・経歴について、
- どんな家庭で育ったのか、
- 学歴と偏差値、
- 学生時代は何に熱中していたか、
- 弁護士や市議会議員時代の経歴
等を知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
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