日本のコロナワクチン開発状況を知りたいですか？
日本・米国・英国の新型コロナウイルスワクチン研究開発状況を踏まえ、日本のGo Toキャンペーン東京除外によるキャンセル料を政府が補償する点をご紹介！
政府の方針変更は仕方がない訳を学びたい方必見！
日本とコロナワクチン
世界で猛威振るう新型コロナウイルスですが、ワクチンの開発研究が進んでいると2020年7月20日の朝日新聞の記事「日本も参入、コロナワクチン争奪戦 開発段階で巨額投資」で以下のように報じられています。
英国政府はこのワクチン開発に6550万ポンド（約88億円）の投資をする代わりに、成功すれば1億回分の供給を受けると発表。うち3千万回分は、9月にも実用化が見込まれる最初のワクチンの優先提供を受ける。米国も12億ドル（約1284億円）を投じて3億回分を確保し、最初のワクチンは10月にも入手できる見込みという。6月には、独仏伊など主導の欧州の枠組み「包括的ワクチン同盟」は4億回分を確保したとしている。日本もワクチンの確保に向けてアストラゼネカと協議するほか、独自開発を目指している。日本政府は第2次補正予算で開発と生産の支援のため約1900億円を計上している。
2020年9月には、実用化の見込まれている新型コロナウイルスのワクチンを英国が優先的に提供されるとのことです。 それに続いて米国も10月にワクチンを入手する予定だと言います。日本のワクチン入手予定日は確定していません。しかしワクチンの確保に向けて
- アストラゼネカと協議したり
- 独自開発を目指していたり
していることから、日本政府は1900億円をワクチンの生産と支援のために第二次補正予算で計上しているとのことです。
もし新型コロナウイルスのワクチンを入手することができれば、経済の急激な回復に期待が持てそうです。具体的には、株式の大幅な上昇が見られる可能性もあり、多くの人がワクチンの開発に期待を寄せています。
米国と日本のコロナ感染状況の比較についてはこちらの記事をご参照ください。
日本のコロナ感染状況（2020年7月18日時点）
もし新型コロナウイルスのワクチンの開発が進めば、以前と同様に感染のリスクを気にせずに旅行ができる日が来るかもしれません。しかし現状では、政府は日本の新型コロナウイルス感染拡大を食い止めることができずにいます。具体的に、2020年2月22日から2020年7月18日までの日本全国の新型コロナウイルス新規感染者数の推移は以下の通りです。
日本全国の新型コロナウイルス新規感染者数の推移
このグラフを見ると、7月に入ってから急激に新型コロナウイルスの感染者数が増加していることがわかります。その理由についての詳細はこちらの記事をご覧ください。
2020年7月22日からスタートする Go To トラベルキャンペーンの対象から東京都が除外されてしまった件について、すでに予約済みの旅行代金のキャンセル料を政府が補償する方向で検討していると以下のように報じられています。
観光支援策「Go To トラベル」の対象から東京を外したことをめぐり、政府は旅行のキャンセル料を補償する方向で調整に入った。政府は当初補償しないことを表明していたが、批判が続出したことで急きょ方針転換した。
政府は宿泊施設のキャンセル料を補償しないつもりで検討していたところ、批判が相次いだ結果方針を変更し、旅行代金のキャンセル料を政府が補償することにしたとのことです。確かにホテルを予約した東京発着の顧客が Go To トラベルキャンペーンの対象外となったことを知り一斉にキャンセルした場合、ホテル側としては、別の宿泊客が本来宿泊できたであろう部屋もキャンセルが相次ぐことにより空室になってしまうので、たまったものではありません。 Go To キャンペーンで東京発着が対象外となった理由についてこちらの記事をご覧ください。
また Go To キャンペーンには、
- Go To travel キャンペーン
- Go To eat キャンペーン
- Go To EVENT キャンペーン
などがあり、違いがよくわからないという方はこちらの記事をどうぞ。
政府のGo Toキャンペーン方針変更は仕方ない訳
しかしながら政府は Go To キャンペーンをめぐって、批判された結果を方針を変更するということはこれが初めてのことではありません。元々は日本全国の地域を対象として Go To キャンペーンを実施するつもりでした。しかし市長や知事あるいは日本国民から、新型コロナウイルスの感染拡大によって多大な批判を受けた結果、東京都発着の旅行だけGo Toキャンペーンの対象外とするように政府は方針を変更しました。具体的にどのように批判されたかについてはこちらの記事をどうぞ。
確かに方針を頻繁に変更することによって、今回のキャンセル料のように多くの人に迷惑がかかります。しかし政府が様々な批判を耳にしているにも関わらず、方針を全く変更しないことの方が問題でしょう。具体的には、もし当初の方針として日本全国の地域を対象としてGo Toキャンペーンを実施していたら、さらに批判が拡大してしまい、安倍内閣の失脚に繋がっていた可能性もあります。そのため、方針を変更すること自体は必ずしも悪いことであるとも言い切れず、
- 業績の急激な悪化に苦しんでいる旅行産業と
- 新型コロナウイルス感染拡大に怯える日本国民
の両者に板ばさみにあって悩んでいるというのが今の政府の状況かもしれません。つまり、確かに政府は国民の声に耳を傾けているとも言えるし、先が見えない新型コロナウイルスの最近の感染状況を踏まえると、仕方がないことであると多くの人が暗黙に感じている可能性もあります。
コロナの影響で発行されるプレミアム商品券についてはこちらの記事をどうぞ。
新型コロナウイルス感染拡大によって国民の消費が減退しているので、更なる消費促進が期待されているマイナポイント事業についてはこちらの記事をご参照ください。
まとめ
今の世界経済は多くの暗いニュースに満ち溢れています。前述のコロナワクチンが開発されるかどうかについても、100%の保証があるというわけでありません。また、新型コロナウイルスの第二波も懸念されています。さらにコロナの影響により大きな打撃を被った経済も回復させる必要があるために、感染拡大のリスクを負ってまでGo Toキャンペーンは実施されます。しかし日本政府が様々な日本国民の声に耳を傾けていれば、きっといつかは日本経済は良い方向に繋がっていくことでしょう。
しかしながら明るいニュースとして、日本はコロナの重症化率や死亡率が低いという情報や、日本はこれまでのところ他国と比べてコロナ対策が成功しているとの評価もあります。詳しくはこちらの記事を参照下さい。
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