2020年7月の時点で全世界で新型コロナウイルスの被害を抑えている国はどの国かと言う記事をもとに、これまでの日本のコロナ被害や、 7月22日のGo To キャンペーン施策が開始された日本全国の新型コロナウイルス感染状況を見ていきましょう。
吉村府知事のコロナ第二波に対する見方を学びたい方必見！
【日本とコロナ】世界各国の経済被害ランキング
まず経済被害の点から言うと、日本は49カ国中で第9位のコロナウイルスの被害を抑えている国であると高く評価されています。各国のコロナ対応の評価ランキング表は以下の通りです。
各国のコロナ対策の評価
経済被害というのは、具体的には新型コロナウイルスの影響によって失われた GDP の損失を計算したもので、算出する際の計算式について詳細は以下の通りです。
この「GDP損失」は各国の実質GDPの水準について「コロナ禍前の想定（ベースライン）」と「コロナ禍後の見通し」をそれぞれ計算した上で、その差額をコロナ禍での経済被害として推計する。
推計の際、ベースラインはコロナ禍前の年末年始に公表された国際機関等の見通しを用いて作成し、コロナ禍後の見通しは、主に6月に入ってから公表された国際機関等の見通しを用いて試算した
要するにこの評価指標によって、新型コロナウイルスによって国の経済活動がどれだけ妨げられているのかを推し量ることができます。
総合評価の順位では日本が第9位ですが、他にも第一位から順に挙げると台湾、マレーシア、香港、タイ、中国、韓国なども高く評価されています。
さらに経済損失だけではなくその他の評価指標も含めた、日本のコロナ対策の評価をグラフ化したものは以下の通りです。
日本のコロナ対策の評価
このグラフを見てみると、感染者数が49カ国中第4位なので最高点の10点がついています。また
- 感染拡大率は22位で6点で、
- 致死率は35位で4点、
- GDP 損失は前述の通り9位で9点
となっています。
いずれにせよ世界的に見て新型コロナウイルス対策について日本は高評価を得ていると言えます。コロナ対策で日本が成功している理由についてはこちらの記事をご覧ください。
この評価結果を見て驚かれる方もいるかもしれません。なぜなら日本のニュースでは、日本国内の新型コロナウイルスの感染が拡大していると連日報道されているからです。しかし言い換えると頻繁に日本で新型コロナウイルスの脅威が報じられているからこそ、国民が新型コロナウイルス感染拡大防止に一致団結して取り組んでいるとも言えるのかもしれません。詳しく日本国内の感染状況についてみていきましょう。
日本の新型コロナウイルスの感染状況（2020年7月22日）
では実際に、世界第9位の新型コロナウイルス対策を行なっている、日本のコロナ感染状況についてみていきましょう。まず2020年2月22日から7月21日までの日本全国の新型コロナウイルス新規感染者数推移は以下の通りです。
日本全国の新型コロナウイルス新規感染者数推移
このグラフを見ると7月以降新規感染者数が急増していることが分かります。その理由についてはこちらの記事をご参照ください。https://strategy777.com/covid19-japan-increase-infected/
そして2020年7月22日付けの、日本全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、以下のように報じられています。
22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染の発表がありました。
1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。また愛知県で1人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は
▽空港の検疫などを含め2万7270人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、
合わせて2万7982人となっています。
7月22日の新型コロナ新規感染者数は795人でした。その内訳としては、東京都で238人大阪府で121人の感染者2のトップ2だけで、全体のコロナ新規感染者数の45%以上を占めています。このことを受けて大阪府知事の吉村洋文氏は以下のように言及しています。
大阪府の吉村洋文知事は22日の定例記者会見で、府内で新型コロナウイルスの新たな感染者121人を確認したと明らかにした。1日の感染者数としては4月9日の92人を超え過去最多となった。府内では19日に緊急事態宣言の解除後で最も多い89人の感染が判明するなど、高水準で推移している。
大阪府のコロナ新規感染者数推移
吉村氏によると、22日の検査件数は1508件で、陽性率は8%。30代以下の若者が7割を占めているという。府は繁華街で若者を中心に感染が広がっているとして、療養用の宿泊施設の確保を急ぐなど警戒を強めている。
PCR 検査や若者は軽症で済むかどうかについてはこちらの記事をどうぞ。
さらに吉村洋文大阪府知事は新型コロナウイルスの第二波について以下のように説明しています。
感染が再拡大する「第2波」について、吉村氏は「総合的にみて第2波と評価するか微妙だが、数だけ見れば第2波に入ってきている」との認識を改めて示した。来週にも対策本部会議を開催し、医療体制と感染者数を評価して、対策を取らない店舗への休業要請の是非を検討することも明らかにした。（大元裕行）
吉村知事は、新型コロナウイルスの感染者数だけで考えた場合、新型コロナウイルスの第2波が来たと言ってもいいと認識しているとのことです。大阪府の新型コロナウイルスの第二波について、詳細はこちらの記事をご参照ください。
また日本全国でコロナ第二波が来た場合の影響予測や抗体について学びたい方は「日本にコロナ第二波がきたらどうなる？」の記事をどうぞ。
Go To キャンペーンへ批判の声
7月22日はGo To キャンペーンの初日ということが原因で、コロナ新規感染者数は全国で一日として過去最多になってしまったかのように、Go To キャンペーンへ様々な批判の声が上がっています。これらGo To キャンペーンをめぐる批判についてはこちらの記事も併せてご参照ください。
Go Toキャンペーンへの批判の一例として、日本医師会の会長も Go To キャンペーンに対して批判的な意見を以下のように述べています。
22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
当初、Go To travel キャンペーンは日本全国が対象でした。しかし、コロナ新規感染者数の増加を受け、東京発着だけ Go To キャンペーンの対象外となりました。東京が除外された経緯などについては以下の記事をご参照ください。
また、Go Toキャンペーン東京除外によるキャンセル料を政府が補償する点についてはこちらの記事をどうぞ。
Goto キャンペーンとはどのようなものか学びたい方はこちらの記事も併せてご参照ください。
コメント