働き方改革の全体像について説明します。前回の記事、【厚生労働省】働き方改革とは？【過労死・非正規雇用の待遇差】では、働き方改革とはどのようなものかについてざっくりと説明しましたが、今回はより詳細に説明するといったニュアンスの記事です。なぜ2回も働き方改革の概念をとらえるための説明を繰り返すのかといえば、働き方改革というのは幅広い分野にわたって言及されているので、全体像を把握するのも容易ではないからです。
【厚生労働省】働き方改革の全体像
まず厚生労働省が提唱する「働き方改革」を推進するにあたって、厚生労働省が想定している基本的な考え方は以下の通りです。
働き方改革の基本的な考え方
「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。
厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」 (2019/4掲載)より引用
なるほど、現状の日本の労働環境においては、労働者がそれぞれ多様で柔軟な働き方を自分で選択できていないのが問題であって、もし厚生労働省が推進する働き方改革が成功すれば、個人で自分の好きなように働くことができる様になる、という考え方が働き方改革であると言っています。
自分で選択するという点がポイントで、具体例を挙げると、現在は週休3日制で正社員として働けないところを、働き方改革によって週休3日であったとしても個人が選択することができるようになるという意味です。
さらに、今後日本が直面するであろう、少子高齢化による若者の減少の問題や、労働者のニーズの多様化などの課題に対応するためには、ただ単に改善しろと雇用者側が推進するだけではなく、
- 経済的な投資を行ったり
- 抜本的なイノベーションとでもいうような大改革を行う
ことによって生産性を向上させるべきであると言っています。さらに今は女性の方が男性に比べて就業しにくいというのが現状です。具体的には、子育てをしながら働く場合男性と比べて、女性の方が不利になってしまいかねないような子育ての家庭内における役割分担などの問題があります。子育て家庭のニーズについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
そこで、女性だけでなく男性側の意識や雇用者側の意識改革を通し、就業機会を拡大させたり、女性労働者の意欲や能力を存分に発揮できる環境を作ることが必要だと言っています。具体的には育児休業を取りやすい環境をつくり、女性だけでなく男性も育児休業を取得し、子育てに参加すべきだというニュアンスがあるはずです。さらに女性だけではなく高齢者も60歳で定年退職するのではなく、70歳でも働けるような雇用者側の労働環境の整備などを整えるべきだとも言っているのです。つまり労働者によって異なるさまざまなニーズや働き方を自由に選択できる社会を実現することによって、不足している若者の労働力を活かして、労働力減少をカバーできるようにするために、一億総活躍社会として、女性も高齢者も余すところなく仕事で頑張ってもらおう！ということを厚生労働省は言っているのです。
【厚生労働省】働き方改革の全体像【中小零細企業がするメリット】
ここまでの説明は働き方改革が重要であるとはいっても、結局のところ理想論で終わってしまいかねないという問題があります。なぜならば、働き方改革で実現するのは長期的な視野に立って今よりも未来を大切にしようという考え方であるためです。しかし経済的に余裕がある大企業であれば賛同して働き方改革に着手するかもしれませんが、今日明日倒産してしまうかもしれないような中小企業や零細企業にとっては、働き方改革なんて言っていられないよというところは多いはずです。具体的に言うと、田舎で中古車販売の会社を経営してる人にとっては社員が3人しかいないのに働き方改革を導入して将来を見せようとしても、今の会社の売り上げが上がらなければ倒産してしまうし、今の従業員が途中で退職してしまうリスクを少しでも減らしたいというのが本音であるにも関わらず、子育ても重要だよなどと言っていられないというような場合が当てはまります。このような中小企業や零細企業における働き方改革について厚生労働省は以下のように述べています。
中小企業・小規模事業者の働き方改革
「働き方改革」は、我が国雇用の７割を担う中小企業・小規模事業者において、着実
に実施することが必要です。
魅力ある職場とすることで、人手不足解消にもつながります。
職場環境の改善などの「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながることから、人手不足感が強い中小企業・小規模事業者においては、生産性向上に加え、「働き方改革」による魅力ある職場づくりが重要です。
取組に当たっては、「意識の共有がされやすい」など、中小企業・小規模事業者だからこその強みもあります。
「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくるため、「働き方改革」により魅力ある職場をつくりましょう。
厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」 (2019/4掲載)より引用
ここでの説明をコンパクトにまとめると、中小零細企業だからこそ働き方改革を推進することによって会社の利益が増える可能性がありますよ、と厚生労働省はアピールしているのです。中小企業の動向や戦略を学びたい方はこちらの記事も併せてご覧ください
日本の雇用全体の70%を中小零細企業で働く人が占めています。言い換えると、大企業での労働力はたった30%にしかすぎないので、全体の70%も占めている中小零細企業が何とか頑張って働き方改革をやらなければ、日本を改革することにはつながらないのです。
さらには、働き方改革を行うことによって中小零細企業の経営者が最も頭を悩ませているであろう問題である「人手不足問題」を解消することにもつながると厚生労働省はアピールしています。具体的に言うと、
- 子育てがしにくい
- あるいは親の介護をしながら働くことが容易ではない
から、労働者側は中小零細企業ではなく、大企業に就職したがる傾向があるということを言っています。例えば中小企業で育児休業を社員に取得されてしまった場合、人手不足が不足する可能性があるから、育児休業できれば取られたくないという中小企業が多いかもしれません。しかし実は育児休業を取得することを推進し子育てをしながら働くことができる環境を整えさえすれば、大企業ではなく中小企業でも満足して働くことができるから、人手不足問題を解決することにつながる、と逆説的な理論を厚生労働省はアピールしているのです。
【厚生労働省】働き方改革の全体像【中小零細企業がするメリット】まとめ
ここまで説明してきた中小零細企業に関する働き方改革における、厚生労働省の最も主張したい点をまとめます。
それはつまり、中小零細企業が魅力ある職場づくりをすることによって中小零細企業で働きたいという人材を確保することができるようになります。それによって、会社の業績は向上し、最終的には利益が増える、という好循環をつくるためには、まずは働き方改革を行って魅力のある職場をつくるべきだということです。
もちろんこれを簡単にできる中小零細企業は少ないのかもしれません。しかし今やらなければ結局は少子高齢化によって中小零細企業は衰退してしまう可能性が高いので、できるだけ早急に対応するべきだと厚生労働省は主張しているのです。
この続きの記事として、働き方改革の2大ポイントである、
- ①労働時間法制の見直し、
- ②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
について学びたい方は、こちらの記事をご覧ください。
また、中小企業を取り巻く経済環境について学びたい方は、こちらの記事をご覧ください。
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