マイナポイント事業について知りたいですか？
マイナポイント事業のイメージ図や説明を踏まえ、マイナポイント事業で使えるキャッシュレス決済サービスの具体例と注意点、マイナポイントとはどのようなものかをご紹介！
どのぐらいのポイントが付与されるのか気になる方必見！
しかし、そもそもキャッシュレス決済とはどのようなものかわからないという方は、QRコードの特徴を踏まえ、キャッシュレス決済の分類・種類を紹介しているこちらの記事をご覧下さい。
マイナポイント事業とは
マイナポイント事業とは総務省によると以下の通りです。
事業概要
マイナポイント事業
マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。
なお、制度の詳細については、今後変更になる可能性があります。適宜本ホームページで公表します。
まずマイナポイントというのは、「マイナンバーカードでポイントが付く」という意味からきている用語です。
マイナポイント事業というのは、マイナポイントを使うことによって、消費を活性化することを目的としています。新型コロナウイルス感染拡大によって国民の消費が減退しているので、マイナポイント事業によって更なる消費促進が期待されています。いつからいつまでの期間においてマイナポイント事業が行われるのかと言うと、2020年9月1日から2021年3月31日までの7ヶ月間において実施されます。
同じく政府が主導するGo Toキャンペーンについてはこちらの記事をご覧ください。
またマイナポイント事業は、
- マイナンバーカードの普及を促進したり、
- 官庁と民間企業の決済基盤を構築したり
することを目的とした事業であるといいます。
しかしながら、マイナンバーカードの2020年4月1日時点の普及率は全国で2033万枚、わずか16％にとどまっています。（出典）したがって政府はマイナンバーカードをもっと普及させたいと考えているのです。そこでマイナポイント事業によって、「政府がポイントをあげるから、ぜひ国民の皆さんもマイナンバーカードが普及するようにしてくださいね」、という目的があります。
新型コロナウイルスによる特別定額給付金10万円の申請方法として、オンライン申請するためにはマイナンバーカードを所持している必要がありました。市区町村の窓口に行くと長蛇の行列に並ばなければいけなかったので、三密になってしまうことが避けられない状況でした。したがって、もし日本国民全員がマイナンバーカードを所持しており、それに基づいて特別定額給付金の申請ができたとしたら、どれだけスムーズに支払うことができたのかと悔やまれます。そのようなこともあり、行政と民間企業の決済においてマイナンバーカードを用いることができれば、きっとさらに便利な社会に近づくという考えから、マイナポイント事業が行われるのです。
新型コロナウイルスに関する特別定額給付10万円について、なぜ全国民一律で定額なのかという点を踏まえ、給付金の目的を学びたい方はこちらの記事をご覧ください。
マイナポイント事業 イメージ図や説明
マイナポイント事業の概要を紹介する、イメージ図や説明は以下の通りです。
マイナポイント事業概要マイナポイント事業概要
キャッシュレス消費者還元事業におけるキャッシュレス決済サービスとは異なります。
キャッシュレス決済事業者は現在登録中です。
（加盟店は登録の対象となりません。詳しくはキャッシュレス決済事業者 登録要領をご確認ください。）
申込み後に別のキャッシュレス決済サービスに変更することはできません。
ご希望のキャッシュレス決済サービスがマイナポイント事業に参加している必要があります。
このイメージの図を見てみると、まず対象者（消費者）は現住所の管轄内の市区町村に出向いてマイナンバーカードを取得・申請する必要があります。そして不備がなければ、交付窓口などでマイナンバーカードを取得します。
次に対象者（消費者）は、マイキープラットフォームにアクセスし、マイナポイントの予約をする必要があります。その際にマイキー ID の設定も同時に行います。さらにマイナポイントの申し込みとして、キャッシュレス決済サービスを一つだけ選択します。2つは選択することはできませんので、例えばキャッシュレス決済サービスの登録先としてPayPayを選択した場合、楽天Payやクレジットカード等の他の手段ではマイナポイント付与はできないので、どのキャッシュレス決済サービスを選択するのかをよく検討する必要があります。一度決めたキャッシュレス決済サービスは、後で変更することができないのでご注意ください。
2020年7月下旬から始まるプレミアム商品券施策の概要を踏まえ、プレミアム商品券とは何かを学びたい方はこちらの記事をご覧ください。
マイナポイント事業で使えるキャッシュレス決済サービスの具体例
マイナポイント事業で使えるキャッシュレス決済サービスの具体例を挙げると、電子マネーとしては、
- nanaco
- R Edy
- PASMO
などがあります。
マイナポイント事業で使える電子マネー
プリペイドカードとしては、
- mijica
- nicopi
- ほぺたんカード
などがあります。
マイナポイント事業で使えるプリペイドカード
また QR コードとしては、
- PayPay
- ゆうちょ Pay
- LINE Pay
などがあります。
マイナポイント事業で使えるQRコード
クレジットカードとしては、
- 三井住友カード
- オリコカード
- エポスカード
などがあります。
マイナポイント事業で使えるクレジットカード
次にデビットカードとしては
- 三井住友カード
- ジャパンネット銀行
などがあります。
マイナポイント事業で使えるデビットカード
対象となるキャッシュレス決済について詳細はこちらをご参照ください。
マイナポイント事業 注意点
マイナポイント事業における注意点として、「キャッシュレス決済」という言葉が出てきますが、キャッシュレス消費者還元事業における「キャッシュレス決済サービス」とは異なりますので、混同しないように気をつけましょう。なお、キャッシュレス消費者還元事業とは、2019年10月1日の消費税増税による景気の落ち込みを緩和するために、経済産業省が2020年6月30日まで実施していた政策のことです。
次に、選択したキャッシュレス決済サービスへお金をチャージします。具体的には、対象者（消費者）が PayPay や LINE Pay 等に対して、
- クレジットカードや
- 銀行口座
などを通じてチャージを行い、キャシュッレス事業者（Amazonなどに出品している店）で商品を購入するということを指しています。
そして購入した後に、キャシュッレス事業者（Amazonなどに出品している店）から対象者（消費者）へとマイナポイントを付与するという流れです。
マイナポイントとは
ここまでの説明で、マイナポイント事業については理解できたと思います。そこで次に、マイナポイントとはどのようなものかを紹介します。
総務省のHPでは、マイナポイントについて以下のように説明されています。
マイナポイントとは？
マイナポイントは、キャッシュレス決済サービス（決済サービス）を提供するキャッシュレス決済事業者（決済事業者）を通じて付与します。付与を受けるにあたっては、マイキープラットフォーム上で普段利用している決済サービス（１つ）を選択（マイナポイントの申込み）すると、当該決済サービスの利用（チャージまたは購入）時にお買い物等に利用できるポイント等が付与されます。
マイナポイントは、これら決済事業者が付与するポイント等の総称です。
マイナポイントは、キャッシュレス決済事業者を通じて付与されるとのことです。例えば、PayPayで商品を購入すると、 PayPay 側からユーザーに対して、マイナポイントを付与するという具合です。付与を受けるには、マイキープラットフォームで決済サービスを1つ選択すれば、チャージか購入時にマイナポイントが付与されます。つまり、PayPayや三井住友カードが決済時にユーザーに付与するポイントのことを、マイナポイントと呼ぶのです。
マイナポイント付与方法についての詳細は以下の通りです。
マイナポイントの付与の対象となる利用方法（いずれか）
チャージ
購入
マイナポイント付与方法（付与するポイント、対象とする利用方法、対象とする最低利用額、付与されるタイミング等）は決済事業者が決済サービスごとに決定する予定です。キャッシュレス決済事業者は現在募集中です。
（出典:総務省）
つまり、マイナポイントの付与するにあたっては、
- 付与するポイント
- 対象とする利用方法や
- 対象とする最低利用額
- マイナポイントを付与されるタイミング
などが決済事業者によって異なるということです。例えば
- LINE Pay と
- クレジットカード
でそれぞれ商品購入で決済した場合は、マイナポイント付与するポイント率がどちらかの方が高くなる、などといったような違いがある可能性があるということです。
マイナポイントの申し込みができるキャッシュレス決済サービス
マイナポイントの申し込みができるキャッシュレス決済サービスは、以下の通り募集中であり、現在進行形で増え続けています。
マイナポイントの申込みができるキャッシュレス決済サービスは？マイナポイントの申込みができるキャッシュレス決済サービスは現在募集中です。
以下より、現在登録されているキャッシュレス決済サービスを確認することができます。
今後の登録・手続により変更される場合があります。
今後はきっと、より多くのキャッシュレス決済サービスがマイナポイント事業に関わってくることでしょう。
マイナポイントの付与率
マイナポイントの付与率に関しては以下の通りです。
マイナポイントはどのように付与される？
マイナポイントの申込みを行った決済サービスの利用（チャージまたは購入）額に応じて付与されます。
プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分となります。
上記の説明を、具体例を挙げて説明します。マイナポイントがどのように付与されるのかと言うと、例えば paypay をチャージした際や商品を購入した際に、チャージor購入した金額に応じて付与されます。どのくらいのポイントが付与されるのかはチャージ額 or 購入額の25%であり、上限は5000円分となっています。一例を挙げると、もしPayPayで1万円をチャージして1万円のものを購入した場合、2500円のマイナポイントが付与されます。しかし PayPay で10万円をチャージして10万円の商品を購入したとしても5000円のマイナポイントしか付与されません。従って5万円以上の高額な商品を購入する時には、マイナポイント付与上限に引っかかってしまう可能性があるので注意が必要です。
マイナポイント事業にLINE Payも参入
マイナポイント事業に様々な企業が参入することが予測されます。例えば LINE Pay では、マイナポイント申し込みで特典クーポン15枚を付与するなどと、以下のように公表されています。
LINE Pay、マイナポイント申込で特典クーポン15枚加藤綾2020年6月26日 19:56
マイナポイントLINE Pay申し込み付与率25%
LINE Payは、総務省が9月1日より実施する「マイナポイント事業」に参画。LINE Payで申し込むと、LINE Pay加盟店で利用できる「特典クーポン」を、毎月5枚、3カ月間進呈される。
マイナポイント事業では、ユーザーが任意で選択した決済事業者のサービス利用で、購入金額の25％、最大5,000円相当分のポイントが付与される。LINE Payを選択した場合、LINEポイントが付与される。期間は9月1日から2021年3月31日。
LINE Pay を選択した場合 LINE ポイントというものが付与されるとのことです。 LINE ポイントが付与される対象期間となるのは、2020年9月1日から2021年3月31日までとなっています。
LINE Payは、MMD研究所の調査によると利用割合は、楽天ペイ、PayPayに次ぐ7.9％で、ICT総研の調査でもよく利用するQRコード決済の第3位となっています。（出典）このように大手企業が参入していくことにより、大部分の決済事業者においてマイナポイントを利用できるようになることが予測されます。
LINE Pay でマイナポイントが付与される対象期間や、ポイント付与についての詳細
また LINE Pay でマイナポイントが付与される対象期間や、ポイント付与についての詳細は以下の通りです。
また8月25日までにLINE Payを選択して申し込んだ人を対象に、申し込み翌月から3カ月間、LINE Pay加盟店で利用できる特典クーポンを、「マイランク」に応じた枚数に加え、月々5枚、計15枚を進呈する。特典クーポンは、LINEのメンバーシッププログラム・LINEポイントクラブの特典。
マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つで、9月から2021年3月までの7カ月間実施される。キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて、チャージ、または買い物に対して、25％の“プレミアム”が付与される。上限は5,000円相当。選べる決済サービスは1つだけ。
2020年8月25日までに LINE Pay を選択しマイナポイント事業に申し込んだ場合は申し込んだ次の月から3カ月間にわたって LINE Pay 加盟店で利用することができる特典クーポンというものを前ランクに応じた枚数に加えて一ヵ月に5枚、3ヶ月間に合計で15枚をもらえるとのことです。
マイナポイント事業にSuicaも参入
マイナポイント事業にSuicaも参入するとのことで、詳細は以下の通りです。
Suica、マイナポイント登録で1,000円プラス。合計6,000円に2020年6月30日 14:37
JR東日本は、総務省が実施する「マイナポイント事業」に決済事業者として参加する。マイナポイントに申し込んだSuicaにチャージすると、チャージ金額の累計に応じて最大5,000ポイントの「JRE POINT」を付与。さらに、JR東日本独自にJRE POINTを1,000ポイントプレゼントする「マイナポイントはSuicaで貯めよう！」キャンペーンを7月1日から実施する。（出典）
マイナポイントの付与上限は5000円ですが、さらにJRE POINTを1000ポイント付与し、合計6000円になるという施策のようです。
さらなるSuicaのマイナポイント事業の詳細は以下のように続きます。
マイナポイントの申し込みは7月1日よりスタート。事前にSuicaをJRE POINTに登録したうえで、「マイナポイントアプリ」などでマイナポイントの申込みを行なう。9月1日から2021年3月31日までの間に、マイナポイントに紐付いたSuicaにチャージをすると、チャージ金額に応じて最大5,000ポイントのJRE POINTがマイナポイントとして付与される。（出典）
申込日や期間等は他と同様のようで、申し込みは7月1日スタートで、9月1日から2021年3月31日までの間にチャージ金額に応じて最大5,000ポイントのJRE POINTが付与されるとのことです。
マイナポイントのプレミアムは25%なので、2万円をSuicaにチャージすると、上限の5,000円となる。付与のタイミングは、1カ月分のチャージ金額の25%相当が翌月付与される。
Suicaのマイナポイント付与のタイミングは翌月とのことです。この付与タイミングでは前述の通り、各決済事業者により異なります。
さらに、JR東日本独自のキャンペーンで、Suicaでマイナポイントを申し込んだ人全員にJRE POINTを1,000ポイントプレゼント。マイナポイントとあわせて、最大6,000ポイントを貯められる。キャンペーン期間は7月1日～2021年3月31日まで。7～9月登録分は10月上旬以降、10月以降登録分は翌月上旬以降にポイント付与予定。
9月以降にマイナポイントに紐付いたSuicaにチャージするとポイント付与また、JRE POINTに登録したクレジットカード「ビューカード」でSuicaにチャージをすると、抽選で2,500名にJRE POINTを2,000ポイントプレゼントする「ビューカードでSuicaチャージキャンペーン」も実施する。
マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つで、9月から2021年3月までの7カ月間実施される。キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて、チャージ、または買い物に対して、25%の“プレミアム”が付与される。上限は5,000円相当。選べる決済サービスは1つだけ。
さらにSuicaはマイナポイント事業への参入と同時に、JRE POINTに登録したクレジットカード「ビューカード」でSuicaにチャージをすると、抽選で2,500名にJRE POINTを2,000ポイントプレゼントする「ビューカードでSuicaチャージキャンペーン」まで実施するとのことです。東京都におけるSuicaの所有率は49.7％（出典）と高いので、マイナポイント事業によってマイナンバー普及率はさらに上昇することでしょう。
この機会にぜひ登録し、マイナポイント事業を利用されることをお勧めします。
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