令和の時代になっても、日本では少子化が加速しています。
そこで日本政府は、2020年5月29日に少子化社会対策大綱を作成しました。
少子化社会対策大綱をもとに、日本の少子化はどのような状況にあるのかをわかりやすく解説します！
少子化の原因を学びたい人必見！
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少子化問題と対策について、全体像と具体例をわかりやすく学びたい方はこちらの記事も併せてご参照ください。
【2020少子化社会対策大綱】少子化は深刻
まず少子化社会対策大綱では以下のような記載があります。
Ⅰ はじめに
（深刻さを増す少子化）
我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。第２次ベビーブーム世代（いわゆる団塊ジュニア）が 40 代後半になる中、2019 年の出生数（推計）は 86万 4,000 人と過去最少を記録し、いわば「86 万ショック」とも呼ぶべき状況となった。出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、一旦は 1.45 まで回復した合計特殊出生率もここ数年微減傾向にある。出生数の減少と死亡数の増加を背景に、我が国の総人口は、2008 年をピークに減少局面に入っている。
（出典:内閣府HP 「少子化社会対策大綱-令和2年5月29日閣議決定」）
なんとなく人口減少ということはテレビのニュースでも知っていたが、具体的にはよくわからないという人が大多数であると思われます。そこで具体的に、2019年の出生数は過去最少の86万4000人を記録したと記載があります。そしてこれは「86万ショック」であると、とても大きな問題であると主張しています。またこの出生数の少なさは、当初予想していた減少幅を上回っており、一旦は合計特殊出生率が回復したかのように思えたが、ここ数年は減少しているとのことです。生まれてくる人が減って死亡する人が増えているので2008年に人口のピークを迎え、それ以降は人口が減っているとのことです。もしこの調子で日本の少子化が続けば、2065年頃までに何が起こるのか、時系列に沿って学びたい方はこちらのベストセラー書籍をご覧ください。
2020少子化社会対策大綱を踏まえ、日本が少子化対策に今すぐ取り組むべき理由、参考にすべき海外の事例についてはこちらの記事をご参照ください。
【2020少子化社会対策大綱】少子化問題に取り組む重要性
そして少子化社会対策大綱は以下のように続きます。
少子化の進行は、人口（特に生産年齢人口）の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼす。時間的な猶予はない。今こそ結婚、妊娠・出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認識し、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かう時期に来ている。
（出典:内閣府HP 「少子化社会対策大綱-令和2年5月29日閣議決定」）
少子化が進むと人口が減って高齢者ばかりになります。その結果、働く人が減って、将来の日本経済が縮小してしまい、市場も縮小するとのことですが、 これは当然のことですね。また現役世代の負担の増加と書いてありますが、これは税負担等が増えるということを指しています。2019年10月に増税された消費税も、今後どんどん上がっていくことでしょう。「行政サービスの水準の低下」という言葉はピンと来ませんが、きっと児童手当などの給付金の水準なのだろうと思われます。新型コロナウイルスの影響で特別定額給付金10万円が支給されましたが、
- 支給される金額や
- スピード
などが悪化するということかもしれません。また子育て世代だけではなく独身の人や子供を持たない世帯にもお金の面で大きな影響が及ぶと言っています。だからもう時間は残されていないと強い口調で記載があります。だから今すぐ結婚して妊娠して出産して子育てをすると言う問題の重要性をみんなで認識して少子化問題に積極的に取り組むべきだ！と声高々に叫ぶほど大事なことなんだと強い口調で主張しています。
少子高齢化は、日本以外の国でも同様に加速していますが、先進国の中でも特に日本は顕著です。このままだと日本は人口減少とともに、国力も衰退していってしまいます。詳しくはこちらの書籍をご参照ください。
【2020少子化社会対策大綱】少子化の原因
そして次に出てくるのは、少子化の主な原因について言及しています。
（少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下）
少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。
（出典:内閣府HP 「少子化社会対策大綱-令和2年5月29日閣議決定」）
少子化の原因は、
- 結婚しない人や
- 結婚が遅れてしまう人
- また結婚していても子供を産まない人
が増えているからだと主張しています。 この背景にはきっと、仕事で忙しくて婚活する暇がなくなってしまったり、 また子供を儲けなくてもいいと言う価値観の変化などが背景にあると思われます。しかし根本的にはお金がないから子供を育てることができないという人も多数いるでしょう。
さらに、少子化社会対策大綱は以下のように続きます。
若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に多くの人が「いずれ結婚する」ことを希望しながら、「適当な相手にめぐり会わない」、「資金が足りない」などの理由でその希望がかなえられていない状況にある。また、「一生結婚するつもりはない」という未婚者の微増傾向が続いている。
（出典:内閣府HP 「少子化社会対策大綱-令和2年5月29日閣議決定」）
若い世代というのは20代・30代のことでしょう。この世代の人たちが男女共通で、
- 「いつか結婚したい」と望みつつ、
- 「いい人に巡り合わないから」
- または「お金がないから」
などの理由で、結婚できていないという状況分析結果が浮かび上がってきていると言います。さらに「一生結婚するつもりはない」と言う、「生涯独身を貫くつもりである」と言う結婚しない人が少しずつ増えてきていると少子化の問題を指摘しています。
そして少子化の主な原因を、子供についての考え方として以下のように言及しています。
子供についての考え方を見ると、未婚者・既婚者のいずれにおいても、平均して２人程度の子供を持ちたいとの希望を持っているが、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」、「これ以上、育児の負担に耐えられない」、「仕事に差し支える」といった理由で、希望がかなわない状況がある。また、夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は低下傾向が続いている。
（出典:内閣府HP 「少子化社会対策大綱-令和2年5月29日閣議決定」）
結婚してない人も、すでに結婚している人も、両方とも大体二人ぐらいの子供を授かりたいと希望していると言います。しかし実際には
- 子育てと教育資金に対して費やすお金がない
- これ以上育児の負担に耐えられない
- 仕事に支障をきたす
という理由から、二人の子供を授かれないというのが現状だと言います。ここで言う育児の負担というのは、
- 精神的な面や
- 肉体的な面
を指しますが、具体的には
- 保育園への子供の送り迎えや、
- 夫婦で仕事が終わって帰宅した後に子供の分まで食事を作ったり、
- 子供をお風呂を入れたり、
- 子供を寝かしつけたり、
- さらに子供の夜泣きのせいで睡眠不足になって体調不良になってしまったり、
- 子供の分まで朝ごはんを準備しなければいけなかったり、
するのが辛い、だから仕事に支障をきたしてしまう可能性が高いから二人目の子供を出産するのは無理だ、ということを指すと思われます。だから
- 夫婦の平均理想子ども数と、
- 平均予定子ども数
は低下傾向が続いているのである、と言っています。これまで、日本の少子化対策が失敗してきた理由については、こちらの書籍をご参照ください。
【2020少子化社会対策大綱】少子化の原因 結論
そして少子化の原因を、以下のように結論付けています。
このように、少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。
（出典:内閣府HP 「少子化社会対策大綱-令和2年5月29日閣議決定」）
経済的に不安定であるという点は分かりますが、出会いの機会の減少というのは疑問です。というのも、出会いはいくらでもそこら中にあるし、自分で掴みにいくべきだからです。（これは持論ですが・・・。）
また男女の仕事と子育ての両立の難しさという点は、今は昔と違って女性も専業主婦ではなく働いている人が多くなったということを指しています。だから例えば、保育園の送り迎えに行くのは専業主婦である妻の仕事ではなく、保育園の方面に通勤する夫の役目に代わってきたから、仕事と子育ての両立が難しくなってきたと言っているのでしょう。また夫婦共働きになってきているにもかかわらず、家事育児の負担がまだ女性に偏っている状況にあると指摘しています。そして、子育て中に感じることとしては、
- 孤立感や
- 負担感
- 子育てや教育にかかるお金の重さ
であると言います。
また、年齢と健康上の理由というのは、仕事をする女性が増えたことにより晩婚化が加速しており、40歳を越えて高齢出産する女性も増えてきているということを指していると思われます。
このように大きく分類すると
- 結婚と
- 出産と
- 子育て
の三つの面において、夫婦の希望の実現ができていないことこそが、少子化の原因だよ！と結論づけています。
原因が理解できたところで、次は少子化対策を理解しましょう。しかし少子化対策を理解するには、日本政府が掲げる「少子化対策の目標」がどのようなものかを、まず把握する必要があります。
2020少子化社会対策大綱をもとに、結婚支援や多子世帯の負担軽減等、政府が少子化問題にどう対処しているのかについてはこちらの記事をご参照ください。
【2020少子化社会対策大綱】まとめ
そして以下のように、ここまで説明してきた少子化社会対策大綱についてのまとめを述べています。
こうした状況を受け、これまでも幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援など、子育て支援を拡充してきたところであるが、引き続き今行っている施策の効果を検証しつつ、こうした希望の実現を阻む 隘路あいろの打破に強力に取り組み、個々人の希望の実現を後押しするとともに、結婚、妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組むことで、多くの人が、家族を持つことや、子供を生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくる必要がある。
（出典:内閣府HP 「少子化社会対策大綱-令和2年5月29日閣議決定」）
つまり、2019年の10月から幼保無償化がスタートし、さらに高校の就学支援などの子育て支援を行ってきたんだけど、2020年も引き続き効果を分析して夫婦が希望を実現できるように、つまり子供を二人儲けることができるように政府も頑張ります、と主張しています。人口減少社会として、日本は2050年に持続可能か?という点について学びたい方はこちらの書籍をご参照ください。
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