新型コロナウイルスに関する給付金10万円について知りたいですか？
なぜ全国民一律で定額なのかという点を踏まえ、給付金の目的をご紹介！
10万円の給付対象者や、受給条件・申請方法、申請はいつからいつまでか等を学びたい方必見！
10万円給付金をスマホで申請する方法についてはこちらの記事をどうぞ。
【コロナ 給付金10万円】
新型コロナウイルスに関する給付金として2020年4月20日、特別定額給付金事業が実施されることが決まりました。（出典:総務省）
この給付金は各個人によって金額が異なるわけではなく、なぜ全国民一律で定額なのかと言うと、
- 簡素な仕組みで
- 迅速かつ的確に、
家計への支援を行うためです。
なぜわざわざ簡素で迅速にすべきなのかというと、実は元々、30万円の給付金「生活支援臨時給付金」が政府より支給されることになっていた、という経緯があります。しかし、支給条件が複雑すぎて、分かりにくいという声が相次いでいました。（出典）
どう複雑だったのかを具体的に言うと、給付対象は、
- 世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、「新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯」と
- 「新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯」
などで、確かにかなり分かりにくいものだったのです。
そこで、2020年4月20日の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の閣議決定により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する「生活支援臨時給付金」という複雑で分かりにくい制度に替わり、
- 簡素な仕組みで
- 迅速かつ的確に
家計への支援を行うために、1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになったのです。（出典:総務省）
つまり、「 30万円が支給される給付金（生活支援臨時給付金）に加えて、10万円が給付され、合計40万円もらえる人もいる」、などと言うわけではありませんのでご注意ください。
【コロナ 給付金10万円】目的
新型コロナウイルスに関する10万円の給付金（特別定額給付金）の目的は、一言で言うと「人と人との接触を削減するため」です。
まず、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。（出典:首相官邸）
そのため、生活の維持に必要な場合を除き、
- 外出を自粛し、
- 人と人との接触を最大限削減する
必要があります。（出典:総務省）緊急事態宣言の内容について、詳しくは「【コロナ緊急事態宣言】発令と内容【休業しない事業者の問題と対策】」の記事をご覧ください。
しかし仕事をせずに自宅で自粛することによって、収入が滞り、経済的に困窮してしまう人が出てきてしまうでしょう。
例えば
- バイト休むことで学費を支払えない学生や
- イベント自粛などの影響で無収入状態となるフリーランス
そのため、外出して仕事をしなければ、食べるものにも困るということで、仕事をせざるを得ない状況に追い込まれます。
分かりやすく言うと、1ヶ月以上も無収入でいたら貯金が底を尽き、食べ物を買うお金も無いため餓死してしまうような人が出てくるので、
- 餓死して死ぬか
- 新型コロナウイルスに感染して死ぬか、
の2択を迫られた場合は、後者を選ばざるを得ないという状況に追い込まれるのです。なお、実際のところは生活保護制度があり、申請件数は増加しています。（出典）
つまり、自粛したくても現実問題として生活の糧のために外出して仕事をしなければいけない人がでてきて、その人たちがコロナウイルスを拡散してしまうことに繋がります。そこで、その経済的に困窮する状況を緩和するためにも、前述の通り10万円の給付金（特別定額給付金）の支給が決定されたということです。
【コロナ 給付金10万円】給付対象者・条件
新型コロナウイルスに関する10万円の給付金（特別定額給付金）を受け取れる
- 給付対象者と
- 受給条件
について説明します。
10万円の給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている人とされています。（出典）
そのため、たとえ
- 路上生活者（ホームレス）や
- ネットカフェで寝泊まりする人
であっても、10万円の給付金を受け取ることができます。（出典）
またこの「新型コロナウイルスに関する10万円の給付金」を受け取るためには、収入による条件はないため、
- 住民税非課税世帯、
- 年金受給世帯、
- 失業保険受給世帯、
- 生活保護受給世帯
なども、この給付金を受け取れます。 （出典:総務省）
したがって、
- 年金受給世帯であること、
- 失業保険受給世帯であること、
- 生活保護の被保護者であること
などに関わらず支給対象者となるのが特徴です。
なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、「新型コロナウイルスに関する10万円の給付金」は収入として認定しない取扱いとされる方針です。（出典:総務省）
この給付金の「受給権者」としては、世帯主が
- 子供や
- 配偶者
等の分をまとめて一括で受給するすることになっています。
しかし、ドメスティックバイオレンス（DV）の被害を受け、世帯主から避難している親子などは個別給付を受けることも可能です。（出典:総務省）
また4月27日（基準日）に生まれた子供は給付対象者となりますが、4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。なお、4月27日（基準日）以降に亡くなられた人は、給付対象者となります。（出典:総務省）
外国人について、もちろん住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となりますが、外国人のうち、
- 短期滞在者
- 不法滞在者
は、住民基本台帳に記録されていないため、給付対象となりません。（出典:総務省）
しかし中には、日本で暮らす外国人の中には日本語がわからないので申請書類の書き方がわからないという人もいるかもしれません。そこで日本で暮らす外国人に向けて、新型コロナウイルスの感染拡大で一律給付される10万円の申請書類の書き方を、
- ベトナム語や
- タガログ語
など合わせて10か国語で説明した動画も公開されています。
また仕事などにより海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合、4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は給付対象者となりますので、お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。
【コロナ 給付金10万円】申請方法
新型コロナウイルスに関する10万円の給付金（特別定額給付金）の申請方法を説明します。
10万円の給付金の申請方法として、感染拡大防止の観点から、原則として
- 郵送申請
- オンライン申請
にて行うものとされています。（出典:総務省）
また給付金を受け取る方法としては、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行われます。
具体的に言うと、 郵送申請方式の手順は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入します。そして、
- 振込先口座の確認書類と
- 本人確認書類
の写しとともに、市区町村に郵送すれば申請手続きは完了です。（出典:総務省）
オンライン申請方式の手順は、まずマイナポータルから振込先口座を入力します。そして、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請を行います。電子申請では、電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要です。
なお、オンライン申請は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能となっています。（出典:総務省）
10万円給付金をスマホで申請する方法について、詳しくはこちらの記事をどうぞ。
【コロナ 給付金10万円】申請はいつからいつまで？
申請の受付開始時期は、それぞれの市区町村ごとに異なります。具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村のホームページ等でご確認ください。
また、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供されるため、併せてご確認ください。（出典:総務省）
申請期限は、各市区町村における郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっているため注意しましょう。（出典:総務省）
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